国税庁はこのほど、平成28年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は132件で、消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案を含む消費税の脱税事案の告発件数が、消費税導入年に次いで多かったことが分かった。また、この４月から査察事案のうち検察庁への告発した事案については、法人（個人）名等を公表することを明らかにした。