新型コロナウイルスの記事一覧

• 

  国税庁　テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す

  2021.03.01

  国税庁は1月15日、会社がテレワークのための費用負担した場合の税務上の取扱いを示した。通勤手当は現在、非課税措置が取られており、上限15万円までなら課税されないが、交通費の代わりに「在宅勤務手当」などを一律支給したら、給与と見なされ所得税がかかるケースもある。給与明細を見たとき、額面は変わらなくとも、手取り額が変わってくることもあるため、手当の支給方法は要チェックだ。

• 

  所得税の確定申告　税務署は青色申告決算書を厳しくチェック

  2021.02.26

  令和2年度（令和3年）の所得税確定申告が2月15日から始まった。今年もコロナ禍の影響で申告期限が1カ月延長されたが、正しい申告をしないと税務当局は厳しく申告内容をチェックしている。税務当局は、確定申告書の何処に目を光らせているのだろうか。

• 

  【儲けのしくみ】ビジネスモデル構築の極意　〜第２４回　「問い」①〜

  2021.02.26

  似たようなアイデアしか出てこない―。
  この問題を解決してくれるのが、「問い」です。第24回【儲けのしくみ】ビジネスモデル構築の極意は、想像を超えるアイデアを生み出すための「問い」をご紹介します。
  

• 

  2020年　上場企業の事業売却が過去10年で最高　「選択と集中」を加速へ

  2021.02.25

  日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。2020年に子会社や事業を売却した件数（発表日ベース）は285件で、過去10年で最多を記録。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。

• 

  緊急事態宣言の影響を受けた中小法人・個人事業主を対象とした一時支援金について

  2021.02.24

  2021年1月から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が再度発出されておりますが、その影響で売上が減少した中小法人や個人事業主に対して、一時支援金が給付されます。中小法人は60万円、個人事業主は30万円（いずれも上限額）の支援金となっています。その対象者や手続きについて、現在分かっている情報をお伝えします。

• 

  専業主婦からママ税理士へ　子育てしながら働く！ライフスタイル白書【46】：コロナ禍の確定申告

  2021.02.19

  みなさま、こんにちは！東京は緊急事態宣言が延び、今なお自粛要請がされています（2021年2月16日現在）。そんな中、今年も確定申告の受付が始まりました。今回は、コロナで例年と異なる点を中心に、確定申告についてお話したいと思います。

• 

  会計士・税理士向けDXウェビナーシリーズ ～財務 PDFデータ処理の効率化・自動化～＜PR＞

  2021.02.17

  財務データ処理業務におけるExcel/Accessを用いた作業を効率化および自動化し、労働効率を大幅にアップ！

• 

  【儲けのしくみ】ビジネスモデル構築の極意　〜第２３回　アイデア精査１０のポイント②〜

  2021.02.12

  人間が考えるものに完全なものはありません。そこには必ず見落としや思い込みが潜んでいます。第23回【儲けのしくみ】ビジネスモデル構築の極意は、アイデア精査10のポイントの後半5つについてご紹介します。

• 

  補助金申請時の加点にもなる経営革新計画とは

  2021.02.11

  「経営革新計画」という言葉を聞かれたことがありますでしょうか。中小企業を支援する制度で、経営革新計画の承認を得るとさまざまな支援を受けることができます。また、経営革新計画の承認を得ることで、ものづくり補助金などの申請時に加点される場合があります。経営革新計画の概要や活用方法についてお伝えします。

• 

  会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第11回－こんな時だからこそ差をつける「良い会社の経営習慣」

  2021.02.10

  AIの台頭、DXの登場、グローバリズム、そしてコロナ禍や緊急事態宣言。
  これまでのコラムでも触れたこれらが象徴するのは、今までのやり方に固執しない柔軟な考え方が必要な時代になっている、ということでしょう。
  しかし、人間には「習慣」が身についているもの。
  コロナ禍のこんな時だからこそ、「コロナのせいで何もできない」と嘆くばかりではなく、足元の「習慣」を見直してみるのは良いかもしれないですね。