- KaikeiZine
- 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの記事一覧
-
専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く！ライフスタイル白書【43】：オンラインセミナー・対面セミナーそれぞれのメリット
2020.11.20みなさまこんにちは！一時期、感染者数が高止まりしつつあったコロナですが、ここ最近また増加しています（2020年11月19日現在）。経済も止めたくないし、感染も広げたくないし…本当に悩ましい。ワクチン等の開発が早く進むようにと祈るばかりです。
-
個人事業主・小規模社長向け 2021年の確定申告前に検討したい所得税、住民税を安くする「小規模企業共済」
2020.11.20コロナ禍において、副業はじめた人も少なくない。ビジネスをする以上、売上アップとともに節税対策も重要だ。年明けの確定申告前にできる合法的な節税商品に「小規模企業共済」がある。個人事業主や中小企業、零細企業オーナーの退職金の準備と一緒に節税につながる「小規模企業共済」加入のメリット・デメリットを紹介する。
-
小規模事業者持続化補助金は12月10日〆で終了！内容をおさらいしよう
2020.11.17今年はコロナ禍で小規模事業者持続化補助金のコロナ特別枠が注目されました。本来、第4次募集で締め切るはずでしたが、現在、第5次募集が行われています。最後の募集にあたり、今一度内容をおさらいしましょう。
※2020/11/18 「最後の申請時の注意点」について加筆・修正しました。 -
会計士 中村亨の「経営の羅針盤」第8回－残る会計士、消える税理士
2020.11.12皆さん、こんにちは。このコラムは月に1回の更新です。
時間をかけて考察を重ねてやっと原稿が終わった、と思った途端に、当社の広報担当から次の原稿を催促するメールが来ます…。
そんな環境でお送りしていますが、今回はこれまでとは趣向を変えて、メディアの記事をご紹介してみたいと思います。 -
令和3年度 国税庁が設置求める新ポストは？国際、ICT化を推進
2020.11.10国税庁の来年度予算、機構等の要望がまとまった。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延に伴い通常の要望の提出期限が8月末から1カ月遅い9月末まで延長されていた。予算や機構等の要望をみれば、コロナ禍における国税庁の今後の執行方針が読み取れる。令和3年度の国税当局の動きに迫ってみた。
-
M&Aもコロナ影響避けられず 7～9月は前年同期で件数 ～ストライク調べ
2020.11.06新型コロナウイルス感染拡大の影響が、M&A（合併・統合）にも徐々に出始めている。上半期後半から、取引金額の大きい大規模企業のM&Aが減少するなどの兆候はみられたが、下半期がスタートした第三クールの7～9月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同期より10件少ない199件となった。前年を下回るのは1年前の2019年7～9月以来だ。
-
ストライク調べ 2020年上半期M&A件数、コロナ禍でも11年ぶりの高水準 国内小規模案件が中心
2020.11.04M&A（買収・合併）仲介サービスのストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦氏）がまとめた2020年上半期（1月～6月）のM&A状況によると、新型コロナウイル感染拡大化にも関わらず、M&Aの取引件数は減少しておらず、増勢を維持していることが分かった。コロナ禍において2020年上半期は、日本経済が一時的にストップしたものの、M&Aの勢いが止まらないのは何故なのか。
-
知っておきたい「税金のしくみ」④「借金1000兆円」は悪ですか？MMTとは何か
2020.11.04税金のしくみシリーズ最後です。今回は借金にスポットを充てつつ、今注目されるMMTについて触れていきます。
-
“金”取引で消費税の追徴税額40億円 精鋭部隊を設け効果的調査へ 税務署では機能別職員が広域調査
2020.10.3010月28日の読売新聞オンライン「【独自】消費税不正、40億円を追徴課税…金地金買い取り業者など80法人・個人」の報道で、国税当局が、消費税の不正申告の有無を調べる一斉調査を行い、約80の法人・個人からあわせて約40億円を追徴課税したことが分かった。コロナ禍の影響で今年は10月から税務調査を再開したばかりだが、国税庁が進める効率・効果的な調査を実った格好だ。一方で税理士の中からは、国税当局の調査の進め方に「強引な課税判断とも思える部分も見受けられる」との声も聞かれ、物議を呼びそうだ。
-
2020年お歳暮商戦スタート 中小企業なら800万円まで損金OK「交際費」⇒「広告宣伝費」にする裏技
2020.10.302020年のお歳暮商戦がスタートした。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため、取引先への接待や直接会う機会も減ったことから、年末のお礼や挨拶としてお歳暮をしっかりと送りたいところ。会社なら、お歳暮を送ったらすべて経費と考えがちだが、経費処理するためにはいくつかの条件がある。