国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

おすすめセミナー・書籍の記事一覧

  • 次世代を担う会で「これからの会計事務所の経営と行方」をテーマにパネルディスカッション

    2017.07.20

    会計事務所業界で注目される3人の経営者が集い、パネルディスカッションが行われた。平川パートナーズの平川茂代表社員、辻・本郷税理士法人の木村信夫副理事長、日本クレアス税理士法人の中村亨代表が「これからの会計事務所の経営と行方」について、意見を交換した。

  • 税務調査対応のポイントを国税OB税理士が徹底解説

    2017.07.20

    税務・会計のシンクタンク「租税調査研究会」主任研究員の多田恭章税理士が7月11日 東京、同18日大阪でマネーフォワード株式会社(東京・港区,代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「マネーフォワード」)主催セミナーで、「基礎から分かる 税務調査対応テクニック」と題し講演した。

  • 【KaikeiZine読者をご招待】8/3開催・税理士なら絶対押さえておきたい  中企庁認定「早期経営改善計画策定支援」丸わかりセミナー

    2017.07.19

    金融税理士アドバイザー(主宰=徳永貴則氏)は8月3日、KaikeiZine後援のもと、東京・千代田区のレックスアドバイザーズセミナールームで中小企業庁がスタートさせた新制度「早期経営改善策定支援」丸わかりセミナーを開催する。同制度は、税理士などが作成した中小企業の事業計画書作成に関する一部費用を助成するもの。セミナーでは、新制度の内容をはじめ、税理士が継続的にどうビジネスにつなげていくのかなど、金融税理士アドバイザー主宰の徳永貴則氏が紹介する。(KaikeiZine読者を限定10名様無料で招待)

  • 新刊 『加算税の最新実務と税務調査対応Q&A』 刊行

    2017.07.13

    平成29年1月から新加算税制度がスタートした。本書は、改正の内容を含めてどのようなケースで加算税や重加算税がかせられるのか、Q&Aで分かりやすく解説。裁決・判例を取り上げ、できる限りの課税要件を明らかにした、税務に携わる方々の必携書だ。筆者の課税当局および現役税理士としての経験を踏まえ加算税での税務調査対応のポイントも網羅している。

  • プロボノ会計士集団「AFC」が1周年記念イベント NPO支援の可能性について意見交換

    2017.06.29

    NPO(特定非営利活動法人)の会計・経理などボランティアで支援するプロボノ会計士の集団、特定非営利活動法人Accountability for Change(東京, 代表理事=駒田和也氏、以下「AFC」)が6月18日、都内で設立1周年記念イベントを開催した。

  • 【セミナー開催】電子政府の実現で税理士・会計士業務がなくなった国「エストニア」/会計事務所はどうやって生き残ったのか・・・

    2017.06.08

    政府が推進した「法律の簡素化」と「IT化」により世界最先端の電子政府システムが実現したバルト三国の一つ“エストニア”。IT化が進む国の姿として、日本の将来を考える上でも参考になる。俗に言う、税理士業務はなくなったようだが、会計事務所はどのようにビジネス展開しているのであろうか…。本セミナーでは、「E-residency(電子居住)」の第一人者・eSparQNow の小森氏が、エストニアの現状や「E-residency(電子居住)」について紹介する。

  • 《セミナーのご案内》国際税務にチャレンジしたい方必見 具体的な『仕事内容』と『必要なスキル』を教えするカジュアルセミナーを開催!

    2017.06.06

    この度、株式会社レックスアドバイザーズでは、国際税務に興味をお持ちの方を対象にしたカジュアルセミナーを開催いたします。国際税務・海外進出支援・シンガポール会計税務など、国際的な会計税務サービスを提供している「Jグローバルコンサルティング株式会社」様との共同セミナーです。

  • プロボノ会計士の集団「AFC」が設立1周年記念イベント

    2017.05.19

    公認会計士の専門性を活かし、NPO(特定非営利活動法人)をはじめとするソーシャルセクターの「お金」や「財務」に関する相談に応える特定非営利活動法人Accountability for Change(東京, 代表理事=駒田和也氏、以下「AFC」)が6月18日、都内で設立1周年記念イベントを開催する。当日は、1年を通じどのような活動をしてきたのか、AFCの活動紹介をはじめ、NPO団体とのパネルディスカッションなどが行われる。

  • 新生I&Fが会計人との連携目指し「廃業支援型バイアウト®」のセミナー開催

    2017.05.01

    「金融には、もっとできることがある。」を合言葉に、独自の視点から、中小企業の経営支援や資金調達をサポートしてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催した。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

  • 【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト®」とは!?

    2017.03.22

    新生銀行傘下の新生プリンシパルインベストメンツグループの一員として企業経営や資金調達に関するさまざまな課題に応えてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催する。会計人が顧問先にアドバイスする際に押さえておきたいポイントや事業承継シーンにおける活用の仕方などを紹介。本セミナーにKaikeiZine読者を無料でご招待します。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

    ※本セミナーはKaikeiZineとの共催セミナーです。

ページ先頭へ