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会計人ニュース

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おすすめセミナー・書籍の記事一覧

  • プロボノ会計士の集団「AFC」が設立1周年記念イベント

    2017.05.19

    公認会計士の専門性を活かし、NPO(特定非営利活動法人)をはじめとするソーシャルセクターの「お金」や「財務」に関する相談に応える特定非営利活動法人Accountability for Change(東京, 代表理事=駒田和也氏、以下「AFC」)が6月18日、都内で設立1周年記念イベントを開催する。当日は、1年を通じどのような活動をしてきたのか、AFCの活動紹介をはじめ、NPO団体とのパネルディスカッションなどが行われる。

  • 新生I&Fが会計人との連携目指し「廃業支援型バイアウト®」のセミナー開催

    2017.05.01

    「金融には、もっとできることがある。」を合言葉に、独自の視点から、中小企業の経営支援や資金調達をサポートしてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催した。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

  • 【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト®」とは!?

    2017.03.22

    新生銀行傘下の新生プリンシパルインベストメンツグループの一員として企業経営や資金調達に関するさまざまな課題に応えてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催する。会計人が顧問先にアドバイスする際に押さえておきたいポイントや事業承継シーンにおける活用の仕方などを紹介。本セミナーにKaikeiZine読者を無料でご招待します。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

    ※本セミナーはKaikeiZineとの共催セミナーです。

  • 日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs 2017」を開催した

    2017.03.16

    日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2017」を開催した。

  • 「ITで会社が変わる!」中企庁が全国10都市でイベント

    2017.03.07

    中小企業庁と関東経済産業局は3月3日、東京都・中央区のベルサール東京日本橋で中小企業・小規模事業者を対象にITの利活用と導入推進を目的としたイベント「プラスITフェア」を開催した。

  • 弥生が個人事業主・フリーランスのための確定申告セミナーを開催

    2017.02.23

    会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)が2月22日、「いちばんカンタン!個人事業主・フリーランスのための確定申告セミナー」を開催した。

  • 士業事務所限定!IT導入補助金活用説明会」期間限定で説明会動画プレゼント 株式会社マネーフォワード<PR>

    2017.02.16

    平成28年度補正予算の「IT導入補助金」活用のためのパッケージと確定申告特別キャンペーンのご提供に関する説明会動画です。
    この度、マネーフォワードが平成28年度補正予算「IT導入補助金」のIT導入支援事業者となることで、ご導入費用の最大3分の2が補助されるパッケージのご提供を予定しております。

  • 難解な保険税務に関する研究の集大成 「クローズアップ保険税務‐生命保険編」(財経詳報社)が刊行

    2017.02.15

    租税法に関する研究機関「一般社団法人アコード租税総合研究所」(東京・国分寺市,所長=酒井克彦中央大学商学部教授、以下「アコード」)はこのほど、極めて難しいとされる保険税務の税務上の取り扱いについて、実務と理論の両面から追求した一書「クローズアップ保険税務‐生命保険編」(財経詳報社)を刊行した。1月27日には出版記念を兼ねた保険税務検討委員会の研究報告会が開催された。

  • 新刊 『消費税課否判定早見表(最新版)』 刊行

    2017.02.13

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

  • 平成29年度税制改正の概要と事業承継対策 タクトが新春セミナーを開催

    2017.02.03

    資産税特化会計事務所として著名な税理士法人タクトコンサルティング(東京・千代田区,代表社員=玉越賢治税理士、以下 TACT)は1月26日、「平成29年度税制改正の概要と事人業承継対策」と題し、新春セミナーを開催した。

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