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戸籍の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談 無戸籍と課税~佐渡金山の無宿人の納税義務~

    2021.04.08

    離婚した夫婦の子が出生届を出されずに「無戸籍者」になる問題については、近時の国会でも取り上げられ、法務省もその対応を検討してきました。この点、法制審議会(民法(親子法制)部会)は、民法の嫡出推定規定(民法772②)による、いわゆる「離婚後300日問題」がその一因であるとして、その見直しを議論してきました。本年(令和3年)2月9日、同部会は、民法の嫡出推定規定に例外を設けるなどの法改正の中間試案をとりまとめ、明治時代から続く嫡出推定規定の見直しの具体化が進展するものと思われます。今回は、こうした無戸籍問題と納税を考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~無戸籍とマイナンバー制度~

    2019.01.31

    いわゆるマイナンバー制度においては、全ての国民が1つの個人番号を持つこととされています。戸籍も同じく、国民1人につき1つの番号や登録がなされているわけですが、ここ最近、無戸籍者に関する報道や、マイナンバーの管理について疑問が呈されるような事例が報道されています。今回はマイナンバーと戸籍に注目してみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~変わりゆく日本の相続~

    2018.12.13

    この度の民法(親族関係)の大改正が、法律や税務の実務に多大な影響を及ぼすことは間違いありません。相続税法も自ずとその影響を受けることになるかと思いますが、民法(親族関係)は、我が国の「家族観」が色濃く表れた法律ですから、時代の変化に従って改正がなされることは必然だったと思われます。今回は、山崎豊子の『女系家族』における遺言を見ながら、我が国の家族観の変遷を感じてみたいと思います。

  • 法定相続情報証明制度スタートで相続手続きが楽に 税理士、弁護士などがビジネスとして注視

    2017.05.29

    相続手続きを簡素化させる新制度が5月29日から始まった。名称は、「法定相続情報証明制度」。従来、相続シーンにおいて不動産や預貯金を相続する際は、法務局や金融機関に、それぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があった。新制度がスタートし、必要な手続きを法務局に行えば、証明書1枚で足りる。ただ、「必要な手続き」がかなり手間がかかるため、代理人となれる税理士等のサポートニーズも高まりそうだ。

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