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法定相続情報証明制度スタートで相続手続きが楽に 税理士、弁護士などがビジネスとして注視

相続手続きを簡素化させる新制度が5月29日から始まった。名称は、「法定相続情報証明制度」。従来、相続シーンにおいて不動産や預貯金を相続する際は、法務局や金融機関に、それぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があった。新制度がスタートし、必要な手続きを法務局に行えば、証明書1枚で足りる。ただ、「必要な手続き」がかなり手間がかかるため、代理人となれる税理士等のサポートニーズも高まりそうだ。

親や親族に不幸が起きたとき、相続人は悲しみを抑えつつ、葬儀だけでなくさまざまな手続きに追われる。たとえば、死亡届を出した後、銀行口座やクレジットカードの解約をはじめ、証券会社、生命保険会社などへの届出などだ。

相続シーンでの「あるある」として、預貯金等の金融資産の名義変更や解約はなるべく早く行うものの、不動産登記は手間や時間がかかることから、ついつい後回しにしてしまうことが上げられる。その結果、名義変更されずに空き家になり、さらには売却等も進まず空き家として放置されてしまうケースが社会問題となっている。

こうした社会問題を解決する一手法として、5月29日から上記手続きを簡素化させる「法定相続情報証明制度」がスタートした。

法定相続証明制度は、法定相続情報一覧図を作成し、登記所の登記官による確認、同一覧図の保管、写しの交付という手続きを行うことで、各種相続手続きで必要とされている、戸籍謄本の束を何度も出しなおすという手間を軽減するもの。

手順としては、相続人のうち一人が、全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などを記した「関係図」を作成し、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて登記所に提出する。すると、登記所は内容を確認したうえ、公的な証明書として保管し、写しを交付する。保管も交付も無料で行われ、写しは、名義変更等が必要な数だけ複数交付が可能だ。つまり、同時に複数の名義変更等の手続きができる。

この法定相続情報一覧図は、登記所で5年間保管され、この間、写しの再交付もできる。写しは、法務局だけでなく、銀行や証券会社などでも利用できる。

イラスト:「法廷相続情報証明制度」(法務省民事局)より引用

これまで相続が発生すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本を揃え、不動産がある市区町村の登記所や金融機関に戸籍謄本等一式を提出し、名義変更や解約手続きを行ってきた。不動産が自宅だけならまだしも、複数所有し、いくつもの市区町村にあると、同時に手続きをするにはその数だけ戸籍謄本等一式を揃える必要があり、手間及び費用面での負担も馬鹿にならない。不動産だけではなく、金融機関についても、口座をいくつも持っていると、一連の手続きが大変だ。1つの戸籍謄本等一式を各市区町村や各金融機関で使い回すことも可能だが、ひと通りの手続きが終わるまでに数カ月かかることもあり、現実的には使い回しはほとんど行われていなかった。

この便利な「法定相続情報証明制度」の申請は、被相続人の本籍地または最後の住所地、申出人(相続人)の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかの地を所轄する登記所に申請ができる。また郵送による申請も可能だ。

申請人は、相続人である「申出人」もしくは代理人である、弁護士や公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士。被相続人に所有する不動産がなくても申請は可能。「戸籍の束の原本」も代理人が職権で請求することができる。

ただ、一方で新制度を活用するに当たっての手続き関係は面倒な部分が多い。法定相続分を記載した「相続関係説明図」を作成し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍全てと、相続人の現在戸籍を法務局に提出する必要があるのだが、戸籍謄本等一式を揃える手間は従来と何ら変わらないほか、法定相続情報一覧図を作成する手間も掛かる。

懸念材料がないわけではない。法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるのは、申出人に限られており、他の法定相続人が交付を受けようとする場合は、申出をした相続人から委任状をもらう必要がある。早急に委任状が出ればよいが、委任状が出るまでに時間が掛かったときはどうするのか。また、いったん申出がされ、一覧図の写しが交付された後に、死後認知や廃除など相続関係の変動があった場合は、再度の申出が必要になり、その間、変更前の情報が再交付されてしまうことも考えられる。

このほか、証明文付きの法定相続情報の写しは、法務局だけでなく、民間の銀行や証券会社、生命保険会社等に対して幅広く活用されることが想定されるものの、民間企業が戸籍関係書類等に代えてこの写しを採用するのは明らかではない。また、証明文付きの法定相続情報の写しは相続に関する基本的なものにのみ対応し、遺産分割協議や相続放棄等があった場合には、別途、遺産分割協議書等の書類の提出が必要であるため、実務において有効利用されるのか課題も多い。

とはいうものの、相続を睨んで、メリットの多い法定相続情報証明制度を活用する納税者は増えるだろう。そのため、煩雑手続き関係すべてを代理人に依頼しようとするニーズは高まるものと予想される。

税理士や弁護士などの資格者にとっては、相続案件を呼び込む上で、貴重なサービスになる可能性が高いわけだ。相続が発生すれば、メーンの相続税の申告業務等、依頼される可能性が高くなってくる。今後は、法定相続情報証明制度を相続案件獲得の呼び水商品として活用する資格者が増えそうだ。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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