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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~一条鞭法と消費税法~

    2019.01.17

    租税には、一般的に公平性、中立性、簡素性の3つの原則が求められますが、我が国の税制は決して簡素なものとはいえないと思われます。もっとも、そうした各種税制の中でも、消費税法は簡素化を図って創設された制度といわれてきました。今回は、軽減税率導入を巡って大きな議論を巻き起こしている消費税法に注目しましょう。

  • amazon ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与

    2019.01.16

    インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO(54)がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、2人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:株式報酬① 「株式報酬制度」とは

    2019.01.15

    外資系企業などでは、社員に対するインセンティブとして株式を利用した報酬を与えることがあります。代表的な株式報酬としては、ストックオプション、リストリクテッド・ストック(RS)などがあります。過去に、こうした株式報酬の申告漏れが相次いで発覚したことから、現在では法定調書を税務署に提出することとなっています。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:CRSにより日本人の海外口座55万件の情報を国税当局が入手

    2019.01.08

    国税庁は、各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)により、日本人が海外に保有する55万件超の口座情報を入手したと発表しました。海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みとなっており、富裕層が海外に持つ資産の補足が飛躍的に進むことになります。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~格差とヒトの脳~

    2018.12.27

    税制を考えるに当たって、「格差」の問題は切っても切り離せない最大のテーマの一つといっても過言ではないかもしれません。格差是正に資する税制の構築が望ましいことに異論はないと思われますが、そもそも私たちは、「格差」というものを本能的にどのように捉えているのでしょうか。今回は脳科学を出発点として「格差」を考えてみましょう。

  • 富裕層にメス、所得税申告漏れ1件当たり3 千万円超

    2018.12.25

    近年、国税当局が税務調査でマークしているのが、海外取引等で高所得を得ている富裕層。このほど公表された国税庁の平成29事務年度所得税調査等の状況によると、1件当たり3千万円超の申告漏れがあることが分かった。

  • 31年度税制改正では個人版事業承継税制など創設

    2018.12.20

    自民党・公明党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめた。2019年10月の消費税率10%引き上げの景気の落ち込みを抑制する施策が目立つほか、租税特別措置法の延長をはじめ改正民法に対応、昨年大幅に拡充された事業承継税制についても財産評価方法や現行制度の見直しなどが盛り込まれた。会計人にとっては、実務に関係するものが多いため確実に押えておきたい内容だ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:非居住者⑥ 非居住者が日本国内の不動産を賃貸する場合

    2018.12.18

    従業員が海外に赴任して非居住者となった後でも、日本国内の不動産の賃貸料収入等がある場合には、日本で確定申告が必要となります。例えば、海外赴任に伴い、これまで居住していた自宅を海外赴任中、賃貸に出すというケースはよく見受けられます。

  • 【速報】平成30年度税理士試験 合格者数は672人で受験者数とともに大幅減

    2018.12.14

    国税庁は12月14日、平成30年度(第68回)税理士試験結果を発表した。それによると合格者数は過去10年をみたとき最も少ない672 人で、一部科目合格者を含む合格率は15.3%であった。受験者数は昨年度より 2124人少ない3万850人となった。

  • 相続税調査で国税庁が最新データ公開 調査に入ったら8割超の確立で非違指摘

    2018.12.14

    国税庁は現在、「富裕層」「国際」「無申告」の3点を柱に税務調査を強化しているが、相続税調査においても顕著にその傾向が現れている。12月12日に国税庁が公表した平成29事務年度(平成29年7月から同30年6月末)の相続税の調査状況によると、相続税の実地調査件数をはじめ、海外関連資産や無申告事案についての調査実績が上がっている。

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