- KaikeiZine
- 税金・会計ニュース
税金・会計ニュースの記事一覧
-
家を相続 首都圏在住の相続人は空き家売却傾向が強い
2018.09.20空き家対策の一環として、平成28年度税制改正で誕生した「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（租税特別措置法35条3項、以下、空き家の譲渡特例）を適用する相続人が、施行当初の平成28年に全国で4千件規模に上っていることが明らかとなった。適用状況から見えてくる不動産市場の動向について探ってみた。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者④ 国内源泉所得の範囲と課税の仕組み
2018.09.18非居住者が課税されるのは「国内源泉所得」のみであり、その所得の種類や国内に事業の拠点となる施設（恒久的施設）を有するかどうかによって課税の方法が異なります。今回は国内源泉所得の範囲、国内源泉所得の課税の仕組みについて確認します。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～「徘徊」と租税法～
2018.09.13法律には明らかに法律用語として用意された概念が使用されることもあれば、一般的な用語がそのまま使用されていると見受けられる場合もあります。概念の理解に当たっては、それがその法律に特有の概念であるのか、それとも何らかの社会通念等を反映させるべきなのかを検討する必要がありますが、租税法領域においてもこうした概念論を巡って多くの事件が起きています。今回は「徘徊」という用語に注目して、そこに潜む問題点を探ってみましょう。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外不動産を利用した節税② 会計検査院の指摘
2018.09.11海外の中古不動産の減価償却を用いた節税策が富裕層の間で流行しています。この節税策については、会計検査院が発表した報告書の中で問題視しており、今後税制改正に反映される可能性があります。
-
国税滞納処理 新規発生率は１％ ピーク時の3割まで低下
2018.09.10平成30年3月末までの1年間に発生した国税の新規滞納割合は、徴収決定済額の１%程度になることが分かった。これは、国税庁の平成29年度滞納整理状況で明らかになったもの。滞納残高もピーク時の3割程度まで減っている。国税当局の滞納処理の未然防止策や各種施策から今回の結果について分析してみる。
-
税務調査でよく聞く「修正申告」と更正の違いについて
2018.09.05１年で最も税務調査が行われる「調査シーズンは」は８月から年末にかけて。実際の調査シーンにおいては、調査官から申告内容の誤りを指摘されたとき、「修正申告」やら「更正の手続き」などの言葉が飛び交う。一体、どういった違いがあるのだろうか。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外不動産を利用した節税① 節税の仕組み
2018.09.04富裕層の間で海外の中古不動産への投資を活用した節税策が流行しています。この節税策は、中古資産の耐用年数を利用して多額の減価償却費を計上し、不動産所得の赤字を創り出すことがポイントとなります。
-
相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度
2018.08.31さきごろ、遺産分割方法などを定めた相続分野の民法が改正された。残された配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱で、相続制度の大幅な見直しは１９８０年以来、約40年ぶりとなる。今回の民法改正の影響について考えてみたい。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑨ 移転価格課税を受けた場合の救済手段
2018.08.28移転価格調査が行われ、税務当局による更正処分を受けた場合には二重課税が発生します。この二重課税を解消するには、どのような対応方法があるのでしょうか。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～税理士の事実上の仕事と課税関係～
2018.08.23税理士法２条《税理士の業務》１項柱書きは、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。」と規定し、同条1号「税務代理」、2号「税務書類の作成」、3号「税務相談」の３つの業務を「税理士業務」としています。さて、このように税理士法によって「税理士業務」の範囲が定められている中、税理士が税理士として、それとは異なる業務を行った場合、その課税関係はどのように整理されるべきでしょうか。