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税金・会計ニュースの記事一覧
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“税界”の裏話 国税庁 定期人事異動からの“全力調査”スタート 中小企業の「国際取引」に熱視線
2018.07.18国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は７月から翌年６月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 「貸手の銀行調達金利」による独立企業間価格の算定が適法と判断された事例
2018.07.17海外子会社から支払いを受けていた貸付金利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格課税を受けた事案を紹介します（平成28年2月19日裁決）。この事案では、「貸手の銀行調達金利」により独立企業間価格を算定した国税当局の課税処分が適法と判断されました。
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離婚で税金トラブル 元夫の滞納は元妻から徴収！？ 財産分与で貰い過ぎると思わぬ落とし穴
2018.07.17滞納していた夫と離婚したことから、財産分与で貰った資産の一部を課税当局から「第二次納税義務」があるとして徴収され、これを不服として国とこの元妻が争うという珍しい裁判があった。離婚して新たな人生を歩んでいるのも束の間、切っても切れない、元夫の影がチラつく裁判の行方について紹介する。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～租税の中立性―味噌と税金―～
2018.07.12「租税は中立性が担保されなければならない」ことはいうまでもありませんが、時として、政策面の観点から中立性が阻害される場面が見受けられます。近時、消費税法上の複数税率の採用の可否が活発に議論されていますが、その議論においては、たびたび「中立性」の問題が取り上げられています。今回は、過去の租税政策とその中立性について目を向けてみましょう。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成30年度税制改正② 消費税免税制度の見直し・金の密輸入に対する罰則強化
2018.07.10平成30年税制改正では、外国人旅行者向けの消費税免税制度の利便性向上策が盛り込まれました。また、近年大幅に増加し、社会的な問題となっている金の密輸入に対応するための罰則の引き上げが行われました。
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2018路線価 全国平均で３年連続上昇も二極化鮮明に
2018.07.03国税庁が７月２日に発表した2018年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、17年の同0.4％上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者② 「住所」の判定基準
2018.07.03居住者とは、「国内に住所を有し、又は、現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいい、非居住者とは、「居住者以外の個人」をいいます。実務上はこの「住所」がどこにあるかが極めて重要です。
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ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー
2018.06.29ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム（代表理事＝酒井克彦中央大学教授）は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。
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国税庁 「灘五郷」「北海道」を地理的表示制度の産地名に指定
2018.06.29酒の製造及び販売業は、酒税や消費税がかかることから国税庁が免許を出している。つまり、酒に係る事業においての管轄行政庁は国税庁なのだ。その国税庁が6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。国内における日本酒の産地指定としては３事例目。果実酒は２事例目になる。
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“税界”の裏話 ロシアW杯 侍ジャパン報奨金の税金はいくら？
2018.06.27ロシアワールドカップ（ロシアW杯）2018の決勝トーナメントをかけたグループリーグH第3節、日本代表とポーランド代表戦が6月28日開催される。日本代表が決勝トーナメント進出を決めれば、2010年南アフリカ開催以来となるが、ベスト16以上なら、FIFAから1200万ドル（約14億円）以上の報奨金を受け取ることになる。選手一人が受け取る報奨金は定かでないが、報奨金には税金がかかるのだろうか。