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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 「きちんと納税してください!」 国税局が滞納者へ休日電話催告

    2017.05.25

    全国の国税局(所)に設置されている「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」では、5月28日と6月11日の日曜日に、滞納者へ電話による納付の催告を行う。金融会社が休日に借金の返済を求めるのはよく聞くが、国税当局が休日に催告を行うのは、毎年この時期の2日間だ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手①~情報交換制度とは

    2017.05.23

    経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。

  • 国税庁ネット公売 10年間の落札総額は48億円

    2017.05.19

    国税庁では現在、平成29年度第1回インターネット公売を実施している。滞納圧縮にも大いに役立っているこのインターネット公売は、今年度でめでたく11年目を迎えた。そこで、スタートしてから10年間のインターネット公売の軌跡を追った。

  • “税界”の裏話 夜のネオン街 銀座のクラブの税務調査

    2017.05.17

    法人税の税務調査でも、不正発見割合の高い業種の常連といえば「バー」「クラブ」。過去5年を見てもダントツトップで、税務調査が行われた場合の不正発見割合は、なんと約6割に上る。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:国税庁が公表した『国際戦略トータルプラン』とは

    2017.05.16

    国税庁は『国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向』を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置づけ、情報収集の強化、富裕層管理PTなど専門体制の拡充等を通じ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしています。ターゲットは富裕層や海外取引のある企業。国税庁の取組方針をしっかり把握しておくことは重要です。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~深川渡しと信義誠実の原則~

    2017.05.11

    信義誠実の原則(信義則)には、法律の定めがない場合にその空白域を埋める「補完」機能や個別規定の形式的適用が法律の趣旨に合致していない場合に「修正」を加える機能があります。それは深川渡しという古い事例から確認することができます。このような信義則の機能は租税法律主義の下でも認められるのでしょうか。

  • 法務省 結婚20年以上の夫婦は住宅相続で優遇検討 

    2017.05.10

    法務省は5月4日、結婚20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、住宅を贈与された配偶者を遺産分与で優遇する方向で検討に入った。来年の通常国会に民法改正案を提出したいとしており、長年付き添ってきた夫婦にとっては良い方向に進みそうだ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

    2017.05.09

    BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。

  • “税界”の裏話 オーナー経営者の「家」は多くが「社宅」

    2017.05.04

    ホワイトハウスに移る前のトランプ米大統領の自宅は、その豪華さで世界中の人が知るところ。日本でも、創業経営者や同族会社のオーナーの家は、とかく“豪華”だ。しかし、このオーナー経営者の家だが、調べてみると「社宅」ということが多い。「社宅」ということは、購入費は会社経費。社長から家賃は取っているのだろうか。

  • “税界”の裏話 波乱含みの財務省事務次官ポスト!?

    2017.05.03

    かつての威光は消えたものの、霞ヶ関で官僚の中の官僚といわれるのが、財務省事務次官だ。現在の事務次官は佐藤慎一氏だが、その前の3代は「花の昭和54年組み」と言われ、異例中の異例人事が行われた世代だ。今、霞ヶ関で関心が高まっている財務次官人事について触れてみる。

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