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税金・会計ニュースの記事一覧
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正② 仮想通貨の消費税非課税化・非永住者の課税所得の範囲の見直し
2017.06.27ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、これまでは消費税の課税取引となっていましたが、2017年7月から消費税がかからなくなりました。これにより利用者は仮想通貨を購入する際に消費税分だけ安く買えるようになります。
また、非永住者の課税所得の範囲も見直され、一定の有価証券の譲渡による所得が課税所得の範囲から除かれました。
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国税庁・平成28年脱税総額は約162億円 ４月以降告発事案はすべて公開へ
2017.06.23国税庁はこのほど、平成28年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は132件で、消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案を含む消費税の脱税事案の告発件数が、消費税導入年に次いで多かったことが分かった。また、この４月から査察事案のうち検察庁への告発した事案については、法人（個人）名等を公表することを明らかにした。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～米国における固定資産税に係る税収と教育格差～
2017.06.22米国における白人中間層の貧困化の遠因には、固定資産税の税収に地域間格差があるという指摘があります。固定資産税の税収が地方行政の歳入の格差につながり、ひいては地方行政が担う教育場面での格差を助長するという見解です。地方税収の格差が教育格差を招来するという注目すべき指摘です。
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“税界”の裏話 ７月10日は国税組織の人事異動日
2017.06.21税務署や国税局などの国税組織は、１年ごとの年度をひとつの区切りとして事務が実施される。この年度を「事務年度」と呼ぶが、その期間は7月1日から翌年6月30日まで。人事異動は、新年度の開始から少し遅れて7月10日に行われる。ちなみに、内示は毎年7月3日に行われる。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正① 国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し
2017.06.20これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに５年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「５年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。
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国税庁 豊洲市場移転延期で固定資産の税務処理など明らかに
2017.06.16“東京の台所”と言われる、東京都中央卸売市場の築地から、豊洲への移転問題が依然として決着しない中、東京都は2017年に入り、市場業者への移転延期に伴う費用の損失補償を始めた。一方で国税庁は、豊洲市場に設置したものの、いまだ使用していない固定資産の取扱いや、移転延期に伴う東京都からの補償金の税務処理について明らかにした。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手④～金融口座の自動的情報交換
2017.06.13外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準」（CRS：Common Reporting Standard）が公表されました。わが国では、この基準に対応するための法整備を進めており、平成30年以降、金融口座の情報が各国の税務当局間で自動的に交換されることとなります。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～遺産課税方式の優位性～
2017.06.08わが国の相続税法は、遺産取得課税方式の考え方に基づく「法定相続分課税方式」を採用しています。亡くなった人（被相続人）ではなく、遺産をもらう人（相続人）に着目して課税するこの課税方式には、種々の問題点が指摘されています。現在、寄与分に応じた相続分が民法改正において議論されている中にあって、寄与分などには関わりなく相続税額が確定される「遺産課税方式」への転換が議論されるべきではないでしょうか。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手③～情報交換ネットワーク
2017.06.06経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約（110カ国・地域に適用）まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。
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風営法の影響で収益減 不動産価値下がり固定資産税の見直し要求
2017.06.01風俗営業規制の影響で、ビルの家賃収入が減ったにも係らず、固定資産税の評価引き下げに反映されないのは納得がいかないと、争われていた裁判がある。「風俗営業」＝「高収益事業」であるなら、風俗営業規制は不動産の利用を制限し、ひいては不動産の価格や評価額に影響するのではないか？そんな疑問が頭をかすめる争いに裁判所はどんなジャッジを下したのか。