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税金・会計ニュースの記事一覧
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁 CRSにより海外口座情報189万件入手 税逃れ監視強化
2020.01.21国税庁は、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、2019年11月末時点で日本の個人や法人が海外に保有する口座情報189万件を入手したと発表しました。国税庁では富裕層や企業による国際的な税逃れの監視に力を入れており、今後はこうした情報を税務調査に活用するとしています。
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M&A仲介会社のストライク調べ 事業承継・M&Aで２０代経営者の約８割が税理士・会計士に相談
2020.01.21経営者がＭ＆Ａ（合併・買収）を検討するときの相談相手として依然として多いのは、「税理士・公認会計士」であることが分かった。これは、M&A仲介サービス大手のストライク（東京・千代田区、代表取締役社長＝荒井邦彦）の調査で明らかになったもの。付加価値業務の提案が会計事務所ビジネスの課題になっているが、経営者のこうした期待値は、今後の会計事務所ビジネスの参考になりそうだ。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～新築か改築か・全部改正か廃止制定か～
2020.01.16言葉の使い方やイメージは人それぞれですから、同じ日本語であっても誰もが同じ意味合いで使用しているとは限りません。さて、皆さんは「改築」と聞くとどのようなイメージを持たれるでしょうか？「新築」や「増築」といった類似の言葉との使い分けをどのように説明されるでしょうか？今回は住宅ローン控除の事例を取り上げます。
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【コラム】子どもが留学期間中にケガ 海外で支払った医療費は控除対象
2020.01.15高校時代の同級生の長女は現在、海外に留学中とのこと。昨年、その長女がケガをして現地の病院で治療を受けたという。久しぶりに会った新年会で、この友人から、長女の海外での医療費について、今年の確定申告で医療費控除を受けられるのか相談された。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が海外子会社に対する資金援助にあたるとされた事案
2020.01.14今回は、海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が、海外子会社に対する資金援助にあたり「国外関連者に対する寄附金」と認定された事案です。この事案では、業務委託契約に基づく役務の提供の事実が認められるか否かが争点となりました（熊本地裁平14.4.26）。
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確定申告 海外出向中に不動産収入があれば帰国後に確定申告が必要な場合も
2020.01.10新年を迎えたのもつかの間、いよいよ来月からは確定申告シーズンだ。経済活動がグローバル化するなか、ビジネスパーソンの海外出向も一般的になっているが、海外出向中に自宅を会社に賃貸し、不動産所得がある人も少なくない。この場合、帰国後に確定申告が必要になるのであろうか。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：『租税回避地』を巡る申告漏れ事案
2020.01.07租税回避地とは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域のことをいい、「タックスヘイブン」とも呼ばれています。租税回避地を巧みに利用し税負担を免れる企業が後を絶たないことから、税務当局も情報交換制度などを活用し、実態の解明に努めています。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～コンドッティ通りの水道管～
2019.12.26ローマに、コンドッティ通り（Via dei Condotti）という有名な通りがあります。
コンドッティ通りをはじめとするスペイン広場界隈は、世界的に有名なブランドが連なり、高級感が漂います。
今回は、「コンドッティ」の上に立ち、租税法を眺めてみましょう。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外勤務者の確定申告② 海外勤務者の帰国後の確定申告
2019.12.24海外勤務者が、長期に渡る海外勤務を終えて帰国した場合、帰国後は居住者となるため、国内源泉所得に限らずすべての所得が課税の対象となります。帰国前に日本国内の不動産の賃貸料収入などがある場合には、帰国後の確定申告が必要となります。帰国後の確定申告においては、非居住者期間と居住者期間が混在する為、注意すべき点があります。
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令和元年度 若者は公認会計士試験、高齢者は税理士試験 年齢による二極化鮮明に
2019.12.18税理士試験に挑戦する“税理士のタマゴ”の減少に歯止めがかからないが、令和元年初の合格者は、昨年より77人増え、749人だった。合格者が増えたのは税理士業界にとって明るい話だが、合格者の年齢を見るともろ手を挙げて喜んでもいられない。隣接資格である公認会計士試験は、若者の合格者が8割以上を占めている。