- KaikeiZine
- 税金・会計ニュース
税金・会計ニュースの記事一覧
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外調査事例 海外子会社への機械装置の無償提供が寄附金とされた事例 他1件
2019.11.19海外取引を行う法人に対する税務調査では、海外子会社等との取引について不審な点はないか、海外での受注工作資金等を捻出するための架空経費はないか、交際費等に該当する支払いはないか等について重点的にチェックされます。今回は海外子会社へ無償提供した機械装置について寄附金認定された事例及び、海外在住の個人に支払ったコンサルタント料が交際費課税された事例を紹介します。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～芸術家の慧眼～
2019.11.14酒や御馳走を振舞うことを「饗応」といったりします。また、そうした席は「饗宴」と呼ばれ、古今東西、多くの者が饗宴を楽しんできたことでしょう。饗応や饗宴が、多くの文学作品や名画に表現されていることからも分かるように、芸術家の創作意欲にも多大な影響を与えるのではないでしょうか。今回は「饗応」にスポットを当ててみましょう。
-
令和元年 年末ジャンボ10億円が当たったら嬉しいけど税務署の眼が光る
2019.11.1311月20日から令和元年を締めくくる年末ジャンボ宝くじが発売される。今年も1等前後賞合わせて10億円という、何ともワクワクする金額だ。発売期間は12月21日までとなっており、抽選日は12月31日。宝くじは非課税ということで、夢の10億円を手にしたら丸々自分のものにできる。しかし、税の視点からすると当選しても諸手を挙げて喜べない。なぜなら、税務署は高額当者を一生チェックしているからだ。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外企業を買収する際のデューデリジェンス費用に注意
2019.11.12海外企業を買収する際には、財務調査費用（デューデリジェンス費用）等が発生します。税務調査では、有価証券の取得価額に算入すべきデューデリジェンス費用の処理誤りがよく指摘されます。特に規模の大きな企業を買収する場合にはデューデリジェンス費用も億単位になるケースもあることから、取り扱いには十分注意する必要があります。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 税理士法人が行った海外旅行費用が給与課税された事例
2019.11.05税理士法人が社員と所員（所員等）を対象として行った海外旅行の費用を福利厚生費として計上したところ、国税当局は所員等の受けた経済的利益は給与等に当たるとして源泉所得税の課税処分をしました。税理士法人側は審査請求しましたが、処分は適法であるとの裁決が下されました（平成30年5月18日付、非公開裁決）。
-
チュート徳井 追徴税額は全部で1億5000万円を超える！？
2019.11.01お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実氏（44）が経営する個人会社が課税当局に申告漏れを指摘された問題で、読売新聞は10月28日の朝刊で、「追徴１億円超に」という報道をした。同紙によると、法人税、消費税、源泉所得税について具体的な追徴税額を示しているが、法人が納税する税金全体からするとさらに増えることが予想される。このほかのどのような税目で追徴課税されたのだろうか。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑫ 調査で狙われやすい無形資産取引
2019.10.29海外に製造子会社等を設立し、日本の親会社が保有する製造技術や製造ノウハウなどの無形資産を海外子会社に使用させるケースが多く見られます。このような場合、対価であるロイヤリティなどを適切に回収しているかが重要な論点となります。近年、移転価格調査で問題となりやすいのは、こうした無形資産が関わる取引といえます。
-
チュートリアル徳井 税務調査の指摘で考えられる本当の不正行為とは・・・
2019.10.24納税に対する意識が低かった―。お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実（44）さんの謝罪会見でのひと言だ。各TV局が取り上げているので、おおまかな事実関係はご存知の方が多いと思うが、謝罪会見は10月23日の夜、突然開かれた。記者会見で質問する記者の税に関する知識の低さも目立ち、肝心なことが分からない会見になった。霧に巻かれたような会見になったのはなぜなのか・・・。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～フェルメールとアンティグア・バーブーダ～
2019.10.24報道によると、美術品取引をめぐり法人税約1億3,000万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、美術品売買会社やその元社長を名古屋地検にそれぞれ告発したそうです。今回は、しばしば租税事件で話題となる名画と租税についてみてみましょう。
-
令和元年度から国税庁が“不良税理士”の取り締まりを強化
2019.10.21課税当局の“不良税理士”の取り締まりが強化されている。税理士登録者が7万5千人を超えてくれば、少なからず不良税理士もいると思われるが、無償独占業務という超優遇資格者だけに、仕事だけでなく人間的にも品位を大事にしてもらいたい。実は課税当局では、令和元年から目標件数を決めて取り締まりに努めているのだ。