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税金・会計ニュースの記事一覧
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【確定申告の基本！収入・所得・手取りはどう違う？所得10種類って何のこと？】
2021.01.20これから確定申告の本格的なシーズンが始まります。一般の方でよくある疑問が「収入と所得、どう違うの？」というもの。中には「手取り額を確定申告書に書けばいいんだよね」とおっしゃる方も。また、税金計算の一歩手前「所得の計算」がイマイチ分からない…という方もいらっしゃるようです。
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今後注目の「事業再構築補助金」について
2021.01.19令和2年度第3次補正予算が12月に閣議決定されて、中小企業向けの主な施策が見えてきました。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、生活や社会の変化への対応を支援する施策が設けられています。その中で、新事業の展開や業態転換を支援する「事業再構築補助金」に大きな予算が盛り込まれています。この事業再構築補助金について、現在分かっている情報をお伝えします。
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更正請求 後出しジャンケン的に新たな事由の追加は許されない！？【所得税等/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第14回）
2021.01.18更正の請求期限である5年を超過して、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めた審査請求人に対し、当初の更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として、いわゆる「後出しジャンケン」のように新たに主張することはできないという判断が下されました。
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【最新情報】持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限延長
2021.01.15経済産業省は14日、新型コロナウイルス感染症対策として現在実施されている持続化給付金と家賃支援給付金の申請書類提出期限を、2月15日まで延長すると発表した。※1月18日情報更新
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【雑所得・給与所得限定】持続化給付金の受給要件まとめと確定申告
2021.01.15今月29日から雑所得・給与所得のフリーランスも持続化給付金の申請ができます。嬉しい反面、一般の会社員やパート・バイト、副業収入とどう区別をつけるのかが気になるところです。今回は申請の要件や注意点について解説します。（2020年6月29日公開、2021年1月15日追記）
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国税庁 新型コロナで相続税調査は減少もターゲット絞り厳しい調査
2021.01.15国税庁によると、令和元事務年度（令和元年7月～2年6月）の相続税調査事績は、新型コロナ感染症の影響で他の税目同様に調査が行えない期間が続いたことから調査件数は大幅減少となったものの、1件あたりの申告漏れ所得や追徴税額は前事務年度よりも増えており、特に海外資産関連事案の申告漏れが過去最高となるなど効果的な調査が実施されていたことがわかった。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～「地金」の売却に係る税負担～
2021.01.14「地金」の売却による所得は「資産の譲渡による所得」であることから、所得税法上、譲渡所得に該当します。ただし、営利を目的として継続的に売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならずに、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になりましょう。地金というと高級な金属というイメージがありますが、今回は「地金」について考えます。
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雇用調整助成金の再延長と教育訓練加算の特例について
2021.01.13新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例が、2021年2月末まで再延長されています。新型コロナの再拡大に伴って、雇用調整助成金の特例も更なる延長がなされる可能性があります。
また、単に従業員に休業をさせただけでなく、教育訓練（研修）を行った場合、助成金の上乗せがあります。雇用調整助成金の教育訓練加算についても説明します。 -
令和3年度税制改正で「教育」「結婚・子育て」「住宅取得等資金」はどうなった？
2021.01.12令和3年度税制改正大綱が昨年12月に発表されました。資産税で特に大きな改正はありませんでしたが、私たちに身近な非課税制度「教育資金」「結婚・子育て資金」「住宅取得等資金」は一部変わります。
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非居住者による分離課税の申告～「172条申告」とは：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.01.12日本で勤務する外国人社員（非居住者）が給与の支払いを受ける場合、国内源泉所得に該当するため20.42％の課税を受けます。もし、この給与が国内で支払われる場合には源泉徴収（源泉分離課税）の対象となりますが、国外で支払われる場合には源泉徴収できないため、非居住者自ら確定申告しなければなりません。これを「172条申告」と呼んでいます。