- KaikeiZine
- 税金・会計ニュース
税金・会計ニュースの記事一覧
-
個人事業税 納税者ＶＳ自治体でバトル 「保険業」「不動産」の争点はここだ！
2019.09.19都道府県税の１つである個人事業税は、個人事業主が所定の第1種事業から第3種事業を営んでいる場合に納税義務が発生する税制です。実は最近、納税者が営む業務が、個人事業税の課税対象とされる「事業」にあたるかどうかで、納税者と課税庁の都道府県で争いが多発しています。個人事業主はもとより、個人事業主に関与する会計事務所からも注目されています。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：法人が保有する仮想通貨について「時価法」が導入
2019.09.17企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表され、会計上の取り扱いが定まりました。これを受け、平成31年度税制改正において、内国法人が事業年度終了時に保有する仮想通貨のうち、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、時価法により評価することとされました。
-
海外駐在員の一時的な日本帰国なら消費税が免除される？
2019.09.1310月の消費増税が秒読み段階だが、納税者側からすると、軽減税率の導入で８％と10％の税率が混在する、なんともややこしい税制になったものだ。一方で、日本に来日した外国人旅行者向けの「TAX FREE」のみやげ品は、一定の要件のもとに消費税が免税される。ご存じだろうか、この免税対象の「非居住者」の概念は、消費税法上と所得税法上では、必ずしも同じではないのだ。
-
改正民法で関心高まる贈与税の配偶者特別控除 早期の住宅売却などに課題も
2019.09.122019年７月１日から民法の相続関連の法改正が一部の規定を除き施行された。今回の改正は、相続により、残された配偶者の生活を保護することが目的。ところが、新制度を適用した場合、活用の仕方によっては「贈与税の配偶者控除」などが適用できないケースがある。活用するに当たっての注意点などに迫ってみた。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～煽り運転と租税～
2019.09.12ここ最近「煽り運転」という言葉を度々耳にします。つい先日には、高速道路で運転手が殴られるといった事件が発生しましたが、何度も運転手を殴打するドライブレコーダーの映像は、ショッキングなものだったと思います。さて、今回は法令遵守の精神を考えてみましょう。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：短期滞在者免税① 「短期滞在者免税」とは
2019.09.10来日した外国人が日本国内で勤務する場合、受け取る給与は原則、国内源泉所得として日本の所得税の対象となります。ただし、日本での勤務が短期間の場合、一定の要件を満たすことにより、日本での課税が免除されます。これを一般に「短期滞在者免税」をいいます。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 非永住者の課税所得の計算に当たり、「国外から送金を受けた金額」から「国外へ返金した金額」を控除することは認められないとされた事例
2019.09.03非永住者の課税所得の範囲は、①国内源泉所得、及び②国外源泉所得で「国内で支払われたもの」か「国内に送金されたもの」となっています。今回の裁決では、この国外源泉所得の計算に当たり、国外から送金を受けた後に国外に返金した事実があっても、国外へ返金した金額を課税所得から控除することは認められないと判断されました（平20.8.4裁決）。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者寄附金⑥ 寄附金課税されないケース～子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
2019.08.27海外子会社等に対して無利息又は低利貸付が行われた場合、原則として寄附金課税の対象となります。ただし、子会社等の倒産を防止するために、やむを得ずに無利息又は通常よりも低い利率で貸し付けたとしても、それが合理的な再建計画に基づいている場合等には、寄附金課税されないこととされています。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～グルリット事件～
2019.08.221933年から45年にかけて、ナチス・ドイツがヨーロッパ各地で略奪した芸術品の総数は60万点にものぼり、戦後70年以上経った今でも10万点が行方不明になっているといわれています（ドキュメンタリー映画『HITLER VERSU PICASSO AND THE OTHERS』〔クラウディオ・ポリ監督〕上映公開パンフレットより）。今回は、その略奪芸術が租税事件として登場した事案を見てみましょう。
-
【コラム】国税OB税理士と現職との会合は自粛
2019.08.21今年６月29日、朝日新聞に「国税幹部4人を懲戒処分 OBから『陣中見舞い』の現金」という見出しが紙面を飾った。東京国税局は前日の25日、幹部職員を懲戒処分とすることを発表。これを受けて、処分対象となった幹部が所属していた東京国税局などでは、OB税理士との接触を自粛する“お達し”が急きょ通達される事態となった。これでしばらく現職職員は、先輩達との飲み会も原則できなくなった。