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税金・会計ニュースの記事一覧
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【コラム】話題の税理士業界の「〇〇世代」に思うこと・・・
2021.05.142021年2月13日付けの週刊ダイヤモンドの特集「会計士 コンサル 税理士 序列激変」を一読して、税理士業界の「〇〇世代」という表現がとても気になった。お笑い芸人の「第七世代」を真似たのだろうが、会計事務所の大規模化の歴史において、辻・本郷税理士法人の本郷孔洋公認会計士・税理士や山田グループの故山田純一郎公認会計士・税理士が「第一世代」というのは、どうもしっくりこない。
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採択されても安心できない、補助金の実績報告にご注意ください
2021.05.13新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援するため、新しい補助金が設けられたり、従来からある補助金に特別枠が設けられたりしています。そのため、はじめて補助金に申請する事業者も増えていると思います。補助金に申請して採択されるまでに目が向きがちですが、採択された後に事業を実施して、その実績報告をしてはじめて補助金が支給されます。実績報告とはどのようなものか、どのような点に注意すべきかをお伝えします。
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【会計事務所向け】令和3年度税制改正③カーボンニュートラル投資促進税制とは
2021.05.12令和3年度税制改正の3回目は「カーボンニュートラル投資促進税制」についてお伝えします。これは環境改善につながる設備投資を行ったときの優遇税制です。
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令和3年度税制改正 納税管理人制度の拡充・金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.05.11令和3年度税制改正では、国際化の進展に伴い国外に転出する納税者が増加する一方で、納税管理人の選任が適切に行われていないケースも見られたことから、当局が納税管理人を指定できる制度が設けられました。また、消費税に関しては、社会問題となっている金地金の密輸に対応するため、仕入税額控除の要件である本人確認書類の見直しが行われました。
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フリーレント期間のある契約期間内で平準化した賃料を損金算入することは認められないとした事例【法人税・消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第21回）
2021.05.10フリーレント期間の定めのある賃貸借契約について、賃料総額を、フリーレント期間を含めた賃貸期間であん分することで平準化された月額賃料相当額を損金算入することは認められないという判断が下されました。
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【会計事務所向け】令和3年度税制改正②DX投資促進税制の創設
2021.04.28令和3年度税制改正のトピック2つ目は「DX投資促進税制の創設」です。今回は、この制度が設けられた背景と内容を見ていきます。
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「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況～CRSによる情報入手は206万件と大幅増加：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.04.27国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。我が国にとって2回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者が海外に保有する金融口座に関する情報約206万件を86カ国の外国税務当局から受領しました。
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国際郵便による輸出について輸出免税規定の適用が否認された事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第20回）
2021.04.26輸出申告時の資産の価格が未確定である郵便物について、輸出証明書等の手続きをしていなかったところ、その郵便物1個当たりの調達価格が20万円を超えていたことから、消費税の輸出免税の規定が適用されないという判断が下されました。
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HOYA元社長遺族が90億円申告漏れ 顧問税理士の節税手法に疑問！？
2021.04.222015年に死去した光学機器大手「HOYA」（東証1部上場）の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたとの報道があった。国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断したというのだが、その手法は、いたって古典的であり、過去にも同様な否認事例がある。
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2021年1～3月 M&A件数は高水準を維持 事業転換、拡大など見据え準備
2021.04.222021年1月から3月（第一四半期）のM&A（合併・買収）件数が、コロナ禍においても顕著な伸びを見せていることが分かった。M＆A件数は昨年、コロナ禍で経済状況が悪化するなかでも、大きく落ち込むことはなかった。事業拡大、生き残り戦略、事業承継などのニーズから、2021年もM&A市場は賑わいそうだ。