税金・会計ニュースの記事一覧

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例③～富裕層への調査

  2018.05.22

  国税当局は多額の資産を有する富裕層への監視を強化しています。富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が全国の国税局に拡大し、スタッフも増員しました。その成果として、隠していた国外財産が発覚する事案も増えています。
  　
  

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  相続税節税以外の目的があっても否認された！ 審判所、不動産評価で「伝家の宝刀」追認

  2018.05.17

  バブル経済時代に横行した節税対策が最近、再び資産家に提案され、それが国税不服審判所から否認されたことで税の専門家や資産家から注目を集めている。というのも、国税当局の“伝家の宝刀“とういうべき「財産評価基本通達6項」を適用しており、更には、国税不服審判所が節税以外の合理的な理由について事実関係から一つの見解を示したからだ。
  
  
  

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  29年10月の消費税率10％引き上げは実現されるのか 　財務省の力がそがれるなか自民若手議員からも反対の声

  2018.05.16

  ここにきて、平成31年10月からの消費税10％への引き上げに、「待った！」をかける動きが出てきた。それも共産党を始めとした野党でなく、自民党内からの動きだけに無視できない状況になりつつある。消費税10％への引き上げは、家計を預かる主婦を中心に反対の声も多く、2019年夏に予定されている参議院選挙に大きく影響してくることが予想される。安倍政権に対する支持率が芳しくない中、再度10％引き上げの延長の牽引役となるか注目される。

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁における国際業務～『国際業務課』と『相互協議室』

  2018.05.15

  国税組織は、国税庁－国税局－税務署というピラミッド組織となっています。国税庁において国際業務に携わる部署として、『国際業務課』と『相互協議室』があります。これらの部署では、外国税務当局との円滑な関係の構築、税に関する国際会議への参加、移転価格課税を受けた場合の相互協議など、重要な業務を行っています。
  
  

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人③　申告書の提出先

  2018.05.11

  所得税の確定申告書の提出先は、確定申告書を提出する際の納税地を所轄する税務署長となっています。納税地は原則として住所地となりますが、非居住者は通常、日本国内に住所又は居所を有していませんので、納税地の判定には注意が必要です。

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  酒井克彦の「税金」についての公開雑談～月はチーズでできている～

  2018.05.10

  貿易協定の交渉においては、当事国が、それぞれ保護したい国内産業と、輸出を促進したい産業の折り合いをつけるため、様々な駆け引きがなされます。昨年、我が国はEUとEPAを妥結しましたが、日本産品の「攻め」としては工業製品の関税撤廃、「守り」としてはコメを関税撤廃等の対象から除外するなどの枠組みで決定がなされました。今回は、EU側の「攻め」であるチーズの関税を巡っての議論に焦点を当ててみましょう。
  
  

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  国税庁　「Yahoo!オークション」でインターネット公売を実施

  2018.05.09

  国税庁では現在、平成30年度第１回インターネット公売を実施している。このインターネット公売はヤフー株式会社（東京・千代田区, 代表取締役社長＝宮坂 学氏　以下「ヤフー」）の「官公庁オークション」サイトで行われる。
  
  

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金③　出向者に対する給与負担

  2018.05.01

  海外子会社への出向者に対する給与の一部を親会社が負担することは実務上よく行われます。親会社の負担額が海外子会社との間の給与の較差を補てんするためのものであれば、親会社の損金に算入されますが、親会社の負担額が過大な場合には税務調査で寄附金課税を受ける可能性があります。

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  酒井克彦の「税金」についての公開雑談～復興の象徴としてのチューリップ～

  2018.04.26

  昨年、被災地復興のため、オランダから仙台市へ、同国の国花であるチューリップの球根が寄贈されました。花の色はもちろんのこと、その形や香り、模様など、多くの品種があることで人気を誇るチューリップですが、かつてオランダにて投機バブルを引き起こしたこともある花として有名です。今回はそうしたチューリップにまつわる話をしてみましょう。

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  元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例②～情報交換制度の活用

  2018.04.24

  国税庁は平成29年12月に「国際戦略トータルプラン」の具体的な取組状況（調査事例等）を公表しました。今回は外国税務当局との情報交換を利用して申告漏れが把握された事例を紹介します。