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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」(コロナ対応の特別枠)の申請方法

    2020.05.28

    中小企業の設備投資や新サービス開発への投資に支援される「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)。補助上限額が1,000万円であり、この補助金をキッカケにして新しい事業を行いたい、思い切って設備投資をしたいという事業者も多くあります。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資に対して、補助率の引き上げなどがなされた特別枠が設けられています。この補助金のポイントや申請方法などを説明します。

  • コロナで注目だけど今さら聞けない…補助金・助成金・給付金の違いって何?

    2020.05.26

    新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環としてさまざまな経済対策が打ち出されました。特に脚光を浴びるようになったのが補助金・給付金・助成金です。いずれも融資と違い、「返さなくてもよいお金」として認識されていますが、具体的な内容や違いについてはあまり知られていません。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:令和2年度税制改正④ 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

    2020.05.26

    企業買収後の配当及び株式譲渡を組み合わせた租税回避に対応するため、法人が一定の子会社から一定の配当を受け取った場合に、子会社株式の帳簿価額を引き下げる見直しが行われました。これによりソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税策が使えなくなりました。

  • 国税庁 経過措置期間中でもコロナ禍の影響で家賃減額なら消費税は8%OK

    2020.05.24

    コロナ禍の影響で収入が激減した多くの中小企業や個人事業主が、月末の家賃の支払いに頭を抱えている。政府は追加経済対策で1ヵ月あたり最大50万円(補助率2/3)の家賃補助を行う給付金制度を設ける予定だが、税金においてはすでに、家賃を減額した場合でも消費税率を弾力的に取り扱うことが決まっている。

  • 5月20日から雇用調整助成金の申請が簡便かつオンラインOKに

    2020.05.21

    新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のための人件費を助成する「雇用調整助成金」が、5月20日から20人以下の小規模企業を対象に申請手続きが簡便になった。ただ一方で同日から開始が決まっていたオンライン申請に関しては、システム障害により稼働が延期されている。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~新型コロナウイルス感染症予防と医療費控除~

    2020.05.21

    新型コロナウイルス感染症拡大やウイルス蔓延防止の観点から、私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。当初は、「マスクなどしない」と豪語していた自民党の古参議員もいましたが、いまやマスクなしに散歩や買い物といった外出を考えることはできない状況になったというべきでしょう。
    さて、今回はマスクの購入費用が、所得税法上の医療費控除の対象となるかを考えてみましょう。

  • 新型コロナの影響を乗り越えるための販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請方法

    2020.05.20

    小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や創業間もない会社も活用しやすい補助金です。持続的な発展をするための設備投資や販路開拓などの取り組みに対して補助されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、特に小規模の事業者にとっては苦しい状況に置かれています。これを受けて、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられており、従来よりも補助上限額の引き上げなどの措置がなされています。この補助金の対象や申請方法などを説明します。

  • 新型コロナの助成金・給付金に課税なんて……課税・非課税の基本的な所得税法の考え方

    2020.05.20

    コロナによる経済対策として様々な給付金や助成金が交付されることになりました。これらのお金の多くは課税対象なのですが、そのことに対し一部の国民から不満の声が出ているようです。今回は、所得税の課税・非課税の基本的な考え方に焦点をあてていきます。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:判決・裁決紹介 居住者判定で納税者が勝訴した事例

    2020.05.19

    複数の海外法人の業務に従事するため、1年の大半を海外で過ごし、自らは「非居住者」に該当するとして所得税の確定申告をしなかったところ、国税当局が「居住者」に該当すると判断し、争いとなっていた事件を紹介します。東京高裁は地裁判決と同様に、納税者は「非居住者」に当たると判断し、国税当局の主張を退けました(令和元年5月30日東京地裁、令和元年11月27日東京高裁)。

  • 新型コロナ対応で拡充「雇用調整助成金」の申請方法

    2020.05.13

    新型コロナウイルス感染症の影響で、企業が支払う休業手当に対して支給される雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。休業や事業縮小をせざるを得ない企業では、雇用調整助成金の申請を検討しているところが多くあります。しかし、申請手続きが複雑なため、労働局への相談件数に対して申請件数が伸びていないという報道もされています。この記事では、今回の特例措置において、どのように雇用調整助成金の申請を行うのか解説していきます。

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