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税金・会計ニュースの記事一覧

  • “税界”の裏話 税から見たら大人よりも子どものうちに 子どもの歯の矯正は医療費控除の対象

    2017.09.20

    平成29年も残すところあと3カ月。年が明ければ確定申告シーズンだが、医療費控除については十分に活用されていないことが多いようだ。意外に知らないのが、歯並びが悪い人が行う歯の矯正。歯の矯正には意外にお金が掛かるが、実は子どものうちにしておけば、医療費控除の対象になるのだ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:従業員慰安旅行 税務調査で否認されないための留意点②

    2017.09.19

    従業員慰安旅行の会社負担額については、通常、福利厚生費として費用処理されます。当該旅行が社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものであれば会社の処理は是認されるでしょう。しかし、会社負担額が社会通念上認められる範囲を逸脱し、多額と認められる場合には給与課税されることとなります。税務調査により会社負担額が給与と認定され、争いになった事例が多く見られます。今回は会社負担額が争点となった過去の裁決、裁判例を紹介します。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「意図的な隠蔽」と「意図しない隠蔽」~

    2017.09.14

    国税通則法上、「隠蔽・仮装」行為による過少申告や期限後申告等については重加算税が課されますが、ここにいう「隠蔽」という概念は、「故意に基づくもの」と理解されています。すなわち、「意図しない隠蔽」という概念はそこには存在しないと解されているのです。他方、新聞等の報道では、「意図的に隠蔽」などといった表現が散見されますが、果たして、租税法の解釈論で通用している用語(概念)の理解の仕方は一般的といえるのでしょうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手⑤~国外送金等調書

    2017.09.12

    財産の国を跨がる移動や保有を網羅的に把握するため、法定調書制度が年々拡充されています。現在、国外財産の把握等に活用されている調書として、「国外送金等調書」、「国外証券移管等調書」及び「国外財産調書」が挙げられます。今回は「国外送金等調書」について解説します。「国外送金等調書」は海外取引を利用した不正計算を把握するための最大の武器として活用されています。

  • 会計専門職大学院の落日  税理士養成で存続を図る

    2017.09.08

    2017年春に学生を募集した法科大学院、いわゆるロースクールは全43校と、ピーク時の74校と比べて大幅に減った。今やロースクールの失敗はニュースなどで取り沙汰されることが多いが、その裏でひっそりと公認会計士試験の受験に有利とされた会計専門職大学院も落日を迎えている。会計専門職大学院の現場で何がおきているか、数字を見ながらざっくりとふかんしてみたい。

  • “税界”の裏話 オーナー社長は注意! 税務調査で「認定賞与」 どこまで遡及されるの・・・ 

    2017.09.06

    中小企業の交際費は現在、上限、年間800万円もしくは、その接待交際費の50%までが認められている。オーナー社長にとっては、かなりの金額を交際費処理できるわけで、やりがちなのが公私混同だ。あくまで交際費として経費で落とせるのは事業に関する支出だけ。会社で落とすことの出来ない社長の私的支出を、税務調査で認定されたらどのような税のペナルティがあるのだろうか。また、その遡及についてはどうなるのだろうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制② 移転価格税制の対象となる「国外関連者」とは

    2017.09.05

    移転価格税制は、国外関連者との取引が独立企業間価格で行われていない場合、その取引が独立企業間価格で行われたとみなして課税する制度です。では、移転価格税制の対象となる「国外関連者」とは具体的にどのような者をいうのでしょうか。資本関係だけでなく、実質支配関係にある者も対象となる点に注意が必要です。

  • “税界”の裏話 税理士の死亡月に特徴!?

    2017.08.30

    厚生労働省の調べでは、2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したそうだ。前年に比べ女性が0.15歳、男性は0.23歳延びたというが、税理士業界の平均寿命は世間一般より長いのだろうか、短いのだろうか・・・

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:従業員慰安旅行 税務調査で否認されないための留意点①

    2017.08.29

    社員のモチベーションの向上や会社に対する忠誠心の涵養などを目的として、従業員慰安旅行を企画する会社は多いのではないでしょうか。旅行の目的地を海外とする会社も見られ、会社負担額も多額となるケースが見受けられます。旅行費用の会社負担額があまりにも多額になると、税務上問題が生ずる可能性があります。今回は従業員慰安旅行の費用を会社が負担する場合の留意点について解説します。

  • 国税庁 18年連続で滞納残高圧縮  滞納発生率も過去最低に

    2017.08.25

    税金を滞納しておくと、最終的に課税当局が滞納処分の手続きを踏むことになり、納税者は何かしら処分を受ける。その国税の滞納件数が18年連続で減少していることが、国税庁の調べで分かった。

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