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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 2018年のM&A、件数・取引金額は最高に~ストライクまとめ

    2019.03.19

    M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)がまとめた2018年のM&A状況によると、件数及び取引金額の両面で顕著な伸びとなっている。M&Aを企業の成長戦略として取り組むケースが増えてきたが、しばらくこの傾向が続きそうだ。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~AIが作成したデザインと源泉徴収~

    2019.03.14

    二松学舎大学では、夏目漱石の孫である夏目房之介氏などと共同で、「漱石アンドロイド」プロジェクトを進めています(https://www.nishogakusha-u.ac.jp/android/index.html〔平成31年2月1日訪問〕)。このプロジェクトでは、夏目漱石のアンドロイドを作成し大学等で講義を行ったり、演劇を行うなどの試みがなされていますが、こうした「偉人アンドロイド」を巡る人格権や著作権、肖像権などの各種の権利の捉え方については様々な意見がありましょう。今回は、AIの著作物と源泉徴収にスポットを当ててみます。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:非居住者に退職金を支払う場合の留意点~「退職所得の選択課税」とは

    2019.03.12

    社員が海外出向等によって海外に赴任し、海外勤務中に退職金が支払われる場合があります。この場合の退職金の源泉徴収はどうなるのでしょうか。「退職所得の選択課税」という制度があるので、検討する必要があります。

  • 重加算税の要件である「『仮装』又は『隠ぺい」』の成立時期

    2019.03.08

    平成29年1月から、過去5年以内に同一税目で重加算税が賦課されると、次回からは納付すべき税額に10%上乗せされることになった。つまり、重加算税が35%だから、併せて45%になるわけだ。調査の立会いの現場では、「仮装」又は「隠ぺい」の成立時期についても重要になるだけに、しっかりと抑えておきたいものだ。

  • 勝手に製造・販売ができないお酒 用途により専門の免許が不可欠

    2019.03.07

    国税庁がさきごろ発表した平成29年度(29年4月~30年3月)の品目別の酒類消費数量によると、ウイスキー消費量の1位は東京、2位・千葉、3位・大阪、4位・神奈川、5位・福岡の順だった。最近は、ハイボールブームもあって、ウイスキーなどの洋酒が人気だが、海外から酒類を輸入し、町の酒販店や料理飲食店に販売する場合はどうしたらよいのだろうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:為替差損益 判断に迷う4つのケース

    2019.03.05

    個人が外貨建取引を行い、為替差益が生じた場合には「雑所得」として確定申告しなければなりません。この為替差益については、計上すべきか否か判断に迷うケースも少なくありません。今回は、判断に迷いそうな4つのケースを取り上げます。税務調査で思わぬ指摘を受けないように、為替差益にも注意を払う必要があります。

  • 消費税の軽減税率制度 全国各税務署にて説明会を開催

    2019.03.04

    2019年10月1日から、消費税の税率が8%から10%に引き上げられる。あわせて、日本では初めてとなる軽減税率制度が実施されるが、国税庁では混乱が予想されることから、全国の各税務署で事業者を対象にした説明会を行っている。

  • 最後の節税保険になるか!? 国税庁が全額損金商品にメス

    2019.02.28

    法人向け生命保険の節税商品にメスが入った。法人で加入する定期保険は、保険料を会社の経費で落とせるため、会社の利益を圧縮できる。また、解約時の返戻金が高く設定されているケースが多いため、計画的に解約すると、ほとんど保険料の負担なしで、合法的に資産を構築できる。そのため国税庁では、最近の行き過ぎた生保会社の営業活動に重い腰を上げることになった。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~非婚のシングルマザーと寡婦控除~

    2019.02.28

    非婚のシングルマザーに寡婦控除を認めるべきか――2010年前後から、非婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃等を、結婚歴のあるひとり親と同水準にする自治体が増えてきました。これは各自治体における寡婦控除の「みなし適用」ともいえる動きですが、近年、所得税法上においても寡婦控除の改正議論が注目を集めています。今回は寡婦控除や我が国における伝統的な家族観などに着目してみましょう。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外資産に関連する相続税の申告漏れが増加

    2019.02.26

    国税庁は、2018年6月までの1年間(2017事務年度)において実施された相続税の税務調査の結果を発表しました。海外資産に関連した調査件数は、1,129件と集計を始めて以降で最多、申告漏れは70億円と前年比で約3割増加しました。

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