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国税不服審判所の記事一覧
フランスから支給を受けた年金は公的年金等に該当し雑所得に区分されるとした事例【所得税法/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第38回)
2022.01.17
所得税
国税
国税不服審判所
源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例【通則法/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第37回)
2022.01.03
国税
国税庁
国税不服審判所
飲食店の運営を受託した事業者の簡易課税制度適用上の事業区分は第四種ではなく第五種とされた事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第36回)
2021.12.20
国税
国税不服審判所
差押えに泣き寝入りしないための不服申立て
2021.12.07
税務署
国税
国税不服審判所
居住者と判定された個人に対し、外国子会社合算税制の適用除外は認められないとされた事例【所得税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第35回)
2021.12.06
国税
国税不服審判所
判例
香港の永住権を有する者が、所得税法上我が国の居住者とされた事例【所得税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第34回)
2021.11.15
国税不服審判所
請求人の事業所得の金額を推計するに当たり、原処分庁が採用した類似同業者の抽出基準及び抽出方法に一応の合理性があるとされた事例【所得税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第33回)
2021.11.01
国税
国税不服審判所
判例
同族会社の元代表者が、原処分庁のいうみなし役員には該当しないとされた事例【法人税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第32回)
2021.10.18
国税不服審判所
判例
法人税
国税
設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とされた事例【法人税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第31回)
2021.10.04
国税不服審判所
請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとされた事例【法人税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第30回)
2021.09.21
国税不服審判所
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