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  • 仮想通貨実務家協会 「制度」「税務」問題テーマにシンポジウム開催 専門家ビジネスとしての発展性にも言及

    2018.09.26

    一般社団法人仮想通貨実務家協会(東京都中央区、代表=平川茂税理士)は9月12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で協会設立シンポジウムを開催した。同協会は、法務、税務、会計の専門家が集い、仮想通貨やブロックチェーンの健全な発展を目指すもの。実務的な研究だけでなく、専門家のビジネスも追求していく。

  • 女性記者のひとりごと vol.42 税務のコーポレートガバナンス

    2018.09.26

    税務調査を受けたくないから内部統制を徹底する———。何かちょっとズレてる気もするけど、結果として会社がクリーンになればいいわけだしね。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外渡航費の留意点① 業務の遂行上必要と認められるか

    2018.09.25

    法人の事業活動のグローバル化に伴い、取引、商談、市場調査、業界視察等のために、法人の役員や従業員が海外出張するケースが増加しています。こうした海外渡航のために法人が支出した費用が税務調査で問題となるケースが見受けられます。税務調査で否認されないためにはどのような点に留意する必要があるのでしょうか。

  • 社長の妻 相続は「現金」希望が9割 「自社株」は迷惑

    2018.09.21

    自社株の相続はかえって迷惑――。M&A仲介会社のストライク(東京・千代田区、代表取締役=荒井邦彦氏、以後「ストライク」)が中小企業の経営者の妻に、将来相続したい資産を聞いたところ、9割近くの人が「現金・預金」と答えた。相続対策の一環として事業承継を考える際に誰に何を残すか、相続・事業承継のアドバイザーでもある職業会計人にとっても興味深い結果になっている。

  • 家を相続 首都圏在住の相続人は空き家売却傾向が強い

    2018.09.20

    空き家対策の一環として、平成28年度税制改正で誕生した「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」(租税特別措置法35条3項、以下、空き家の譲渡特例)を適用する相続人が、施行当初の平成28年に全国で4千件規模に上っていることが明らかとなった。適用状況から見えてくる不動産市場の動向について探ってみた。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:非居住者④ 国内源泉所得の範囲と課税の仕組み

    2018.09.18

    非居住者が課税されるのは「国内源泉所得」のみであり、その所得の種類や国内に事業の拠点となる施設(恒久的施設)を有するかどうかによって課税の方法が異なります。今回は国内源泉所得の範囲、国内源泉所得の課税の仕組みについて確認します。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「徘徊」と租税法~

    2018.09.13

    法律には明らかに法律用語として用意された概念が使用されることもあれば、一般的な用語がそのまま使用されていると見受けられる場合もあります。概念の理解に当たっては、それがその法律に特有の概念であるのか、それとも何らかの社会通念等を反映させるべきなのかを検討する必要がありますが、租税法領域においてもこうした概念論を巡って多くの事件が起きています。今回は「徘徊」という用語に注目して、そこに潜む問題点を探ってみましょう。

  • 女性記者のひとりごと vol.41 軽減税率

    2018.09.12

    「消費増税は悪」みたいなテイストで記事を書くこともあるのだが、心の中では大賛成。ここだけの話、20%ぐらいまで上げてもいいんじゃないかとすら思っている。その代わり、法人税や所得税や相続税なんかはとことん下げて北欧の多くの国がそうであるように社会保障をとことん手厚くして…。医療費や教育費なんかはタダにすればいい。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外不動産を利用した節税② 会計検査院の指摘

    2018.09.11

    海外の中古不動産の減価償却を用いた節税策が富裕層の間で流行しています。この節税策については、会計検査院が発表した報告書の中で問題視しており、今後税制改正に反映される可能性があります。

  • 国税滞納処理 新規発生率は1% ピーク時の3割まで低下

    2018.09.10

    平成30年3月末までの1年間に発生した国税の新規滞納割合は、徴収決定済額の1%程度になることが分かった。これは、国税庁の平成29年度滞納整理状況で明らかになったもの。滞納残高もピーク時の3割程度まで減っている。国税当局の滞納処理の未然防止策や各種施策から今回の結果について分析してみる。

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