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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外取引と源泉徴収① 源泉徴収の対象となる海外取引

非居住者や外国法人に一定の国内源泉所得の支払いをする場合、源泉徴収が必要となります。税務調査で源泉徴収漏れが把握され、多額の追徴課税を受けるケースも見受けられます。そのため、非居住者や外国法人に対して支払いを行う場合は、源泉徴収が必要かどうか、慎重に検討する必要があります。

源泉徴収制度とは、給与や配当など一定の支払いを行う場合に、支払者(=源泉徴収義務者)が支払金額の中から一定の税金を徴収して、国に納付する制度をいいます。海外取引においては、より確実な税金徴収手段としてこの源泉徴収制度が重要な役割を果たしています。

海外取引と源泉徴収

非居住者や外国法人に対して、源泉徴収の対象となる一定の国内源泉所得の支払いをする場合には、その支払の際に源泉所得税を徴収し、国に納付しなければなりません。

 

【源泉徴収のイメージ~源泉徴収税率20%の場合】

したがって、非居住者や外国法人に支払う場合には、源泉徴収の要否の検討が必要となります。

源泉徴収が必要となる支払い

源泉徴収が必要となる主な国内源泉所得と源泉徴収税率は、以下の通りです。

(注)復興特別所得税の付加

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、上記の源泉徴収税率に復興特別所得税(本来課される所得税に対して2.1%)が付加されます。それにより、この間の源泉徴収税率は次のようになります。

10%→10.21%、 15%→15.315%、 20%→20.42%

 

これらの国内源泉所得のうち、特に注意を要するのが、「土地等の譲渡対価」「人的役務の提供事業の対価」「不動産の賃貸料等」「貸付金の利子」「工業所有権等の使用料等」でしょう。これらは税務調査において、源泉徴収漏れの指摘の多い項目です。

租税条約の確認

相手国との間で租税条約が結ばれている場合には、租税条約の規定が国内法に優先するため、租税条約の内容を確認する必要があります。租税条約の税率が、日本の国内法の税率以下である場合には、租税条約の税率により源泉徴収を行うこととなります。それにより、上記の税率が免除又は軽減されることがあります。

また、この免除又は軽減を受けようとする場合には、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」等の書類をその国内源泉所得の支払者を経由してその支払者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています。

なお、租税条約を適用することにより、国内法の税率以下となるものについては、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません。

源泉所得税の納付

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。

なお、国内源泉所得の支払が国外において行われる場合には、原則として源泉徴収の必要はありませんが、その支払者が国内に住所若しくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その支払者がその国内源泉所得を国内において支払ったものとみなして源泉徴収をする必要があります。この場合の納付期限は、事務手続等を考慮して、翌月10日ではなく、翌月末日となっています。

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著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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