国税当局の「財産評価基本通達6項(総則6項)」による高額マンション節税の否認の是非に関して、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は、その判決期日を4月19日に指定した。総則6項の適用に関しては、これまでも数多く法定で争われてきたが、国税当局に軍配を上げてきた。しかし、最高裁が口頭弁論を開いたことで下級審判決が変更になる可能性が高くなっている。

最高裁第三小法廷は、高額マンションの相続を巡り、総則6項の適用の是非について争われている裁判で判決日を4月19日に指定した。

これに先立ち3月15日には、最高裁で口頭弁論を開催。最高裁の口頭弁論開催は、下級審判決を変更する手続きとされており、6項評価の適用に関して高裁判決が見直される可能性が高くなった。

この争いでは、地裁、高裁ともに国税当局の総則6項の適用を認める判決を下していた。

総則6項は「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という内容。つまり、財産評価基本通達に基づいて適法に評価した財産でも、「著しく不適当」と国税庁長官が判断した場合には、財産評価基本通達によらずとも、異なる評価方法により財産を評価しても良いと言う内容。いわゆる、国税庁長官の判断で評価方法を変更しても構わないという、国税当局の“伝家の宝刀”なのだ。

最高裁の今回の判決は、一つの事例に過ぎないが、総則6項の適用について、何らかの指標を出すものと推察される。「伝家の宝刀」の抜きどころについて、最高裁がどういった判決を下すのか4月19日の判決に高い注目が集まっている。

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