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e-Tax

e-Taxの記事一覧

脱ハンコのその後

2021.06.15

押印廃止は事務効率化の点では大変歓迎すべきことだ。
押印廃止がスタートして2カ月。税務関係書類の対応はどう変わったのだろうか。
【スマホでe-Tax】本当にスマートフォン一つで申告が完了

2021.05.18

今年は一念発起してスマホ申告デビューしてみた。スマホの申告書作成画面を開き、恐る恐る入力を進めてみたら、あっという間に申告書が出来上がって思わず「え…？」と声が漏れた。
緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長

2021.02.03

国税庁は2月2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、2月16日からはじまる令和2年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を全国で4月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続。
弥生21シリーズを11月13日から販売　青色申告特別控除などの法改正に対応

2020.11.06

弥生株式会社（東京・千代田区、代表取締役社長＝岡本浩一郎氏）は、デスクトップアプリケーション「弥生21シリーズ」を、11月13日に発売する。主な特徴は、法令改正への対応と、利用する事業者が更なる業務効率化の促進が図れる点。令和2年分確定申告から適用となる青色申告特別控除の「65万円控除」を受けるためのe-Taxや電子帳簿保存などにも対応している。
新型コロナウイルスの影響で振替納税期限は延長　一定要件を満たせば１年以内の延納OK

2020.03.13

所得税の確定申告や納付期限などの1カ月延長したことを受けて、国税庁は3月11日、延長後の振替納付日を「申告所得税及び復興特別所得税は5月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税を5月19日にまでとすることを発表した。
【コラム】令和元年分確定申告　新型コロナウイルスで思わぬ成果　パソコンからの申告「e-Tax」利用者増？

2020.02.29

令和元年度の確定申告が２月17日からスタートした。今年は新型コロナウイルス感染症に備え、申告期間が1カ月延び、4月16日までという非常事態。ただ、この非常事態で国税庁は思わぬ恩恵が。というのも、人混みを避けて申告したい納税者が、パソコンやスマートフォンによる申告「e-Tax（イータックス）」に積極的に取り組む動きがあるのだ。皮肉にも、この非常事態がe-Taxの利用促進に追い風となっている。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑬　移転価格の文書化

2019.11.26

移転価格の文書化制度は、「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト」の行動計画13に基づき、平成28（2016）年度税制改正において導入され、これにより「ローカルファイル」、「国別報告事項」、「マスターファイル」の作成等が義務付けられました。中堅・中小企業にとっては、これらの文書の中で「ローカルファイル」が特に重要となります。
2020年から確定申告が少しラクになる！？　スマホ、キャッシュレス決済がポイント

2019.10.18

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、税金を納めるシステムの転換期にもなりそうだ。消費税率の引き上げを契機に、現金からキャッシュレス決済、マイナンバーカードの活用とお膳立てはできた。キャッシュレス決済、マイナンバーカードの取得など、筆者も比較的時代についていけていないが、どのように変わっていくのか迫ってみた。
女性記者のひとりごと　vol.30　提出票

2018.03.28

昨年から、税務署の窓口で確定申告書等を提出する際に「提出票」を一緒に提出することになっている。
相続税　手続・申告がオンライン化申告業務の低価格化に拍車！？

2018.03.15

2019年度を目途に、相続税の申告がオンライン化される見通しだ。政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれ、計画では2019年10月から相続税でe-Tax（電子申告システム）を利用可能にする。税理士にとっては、利便性が高まることで相続ビジネスにさらに拍車がかかることも予想されるが、一方で、申告業務の低価格化を懸念する声も聞かれる。