「確定申告は、確定申告書を提出するもの」というのは誰でも知っています。しかし、実際は確定申告書だけでは足りません。添付や提示が必要な書類もあるのです。今回は、確定申告はじめての方に向けて、確定申告書以外で必要な書類を解説します。
■全員共通して必要な「マイナンバー関連書類」
2022年現在、確定申告書を提出する人は、自分自身の「マイナンバー関連書類」を提出しなくてはなりません。提出すべき書類は、次の2パターンに分かれます。
郵送で申告書を提出するなら、それぞれのコピーが必要です。マイナンバーカードなら表面と裏面をコピーします。
ただし、申告書を窓口で提出するなら原本を提示すれば十分です。また、e-taxで申告する際は、こういったコピーやPDFの提出はいりません。「e-taxで申告する」ということは「事前に本人確認が済んでいる」ことの表れだからです。
なお、確定申告をするなら、配偶者や親族のマイナンバーや生年月日を第二表に記載しなくてはなりません。しかし、家族のマイナンバー関連書類の提示や添付は不要です。
■控除で必要な書類は「添付または提示」が大半
正社員であれ、年金受給者であれ、個人事業主であれ、少なからず何らかの控除を受けます。確定申告で控除を受けるなら、たいてい添付書類が必要です。ただし、マイナンバー関連書類と同じく「窓口提出なら提示でもかまわない」とされているものもあります。
●主な控除と書類の添付・提示の関係
よくある控除と必要書類を整理すると、次のようになります。
色のついている控除は、必要書類を添付しなくてはなりません。ただし、色のついていない控除は、窓口提出するなら、税務署職員に提示でも十分です。
●年末調整済みは一言書けばいい
また、「年末調整で控除証明書を会社に提出しちゃった」という方は、添付も提示もなくて構いません。ただし、第二表に記入するべき項目があるなら、「源泉徴収票のとおり」など一言書いてください。
●e-taxは添付も提示も不要なケースが多い
e-taxでの申告だと、こういった書類の大半は添付・提示が不要です。詳しくはこちらのリンクを確認して下さい。
【参考】所得税及び復興特別所得税についてよくある質問(国税庁)
■個人事業主や不動産オーナーは「添付」のみ
個人として事業を営んでいる方や賃貸収入のある方は、その事業の成績や財産状況を示す書類が求められます。こちらは添付が必須です。ただし、青色申告かそれ以外か、青色申告でもどういった状況かによって、添付書類が変わります。
●事業所得や不動産所得に必要な書類
主なものを挙げると、次のようになります。
●請求書や領収書の添付は不要
独立したばかりの人や不動産投資初心者の中には、「確定申告書には請求書や領収書も添付しなくてはならないのか」と思っている人もいるかもしれません。しかし実際は、領収書や請求書の添付は不要です。
ただし、こういった証拠書類は一定期間、手元で保管しなくてはなりません。詳しくは次の記事をご確認下さい。
【参考】【個人事業主向け】青色申告は白色申告とどう違う？メリット・デメリットも解説
■土地や不動産など財産を売った人は「内訳書」
マイホームや賃貸物件、高額な宝飾品などを売って生じた利益は「譲渡所得」になります。譲渡所得のある人も、書類添付が必要です。なお、どういう財産を売ったかによって、添付書類が変わります。
「利益が出ていないから申告しなくてもいいや」と思う方がたまにいらっしゃいます。ただ、売却する財産が自宅なら、申告した方がいいかもしれません。損失を他の所得の黒字と相殺したり、翌年以後に繰り越したりできるからです。
【参考】住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（国税庁）
■その他の添付に関する注意点
近年、e-taxの推進や書類管理の問題から、確定申告の添付書類の決まりが頻繁に変わっています。「医療費のレシート」「給与所得や公的年金の源泉徴収票」もその1つです。
以前、こういった書類は必ず確定申告書に添付しなくてはなりませんでした。しかし、現在は添付も提示も不要です。代わりに、手元で5年間保管することが義務付けられています。
「確定申告書に何を添付すべきか」は、申告する都度、最新の情報を確認するようにしましょう。
【参考】
確定申告書等の様式・手引き等（令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
〔令和3年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ用）〕
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