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ふるさと納税で節税ミス…住民税の決定通知書のどこで分かる?原因と対策を解説

住民税の決定通知書が届いて早1カ月が過ぎました。今年のふるさと納税を考える前に、昨年分が正しく節税できているかどうかを確認してみましょう。もしかしたら、控除されていないかもしれません。

■ふるさと納税の節税の仕方は2パターンある

ふるさと納税で節税できる金額は「寄附した金額-2千円」です。そして現在、控除の方法は、次の2つとなっています。

  • ●ふるさと納税を確定申告したとき

確定申告でふるさと納税の控除をしたとき、節税額は次の「1.所得税」と「2.住民税」を足した金額となります。

1.所得税

ふるさと納税した金額は、「寄附金控除」という名目で所得から差し引きます。実際の節税額は次の式で計算した額です。

(ふるさと納税をした金額-2千円)×所得税の税率(復興特別所得税の税率を含む)

ただし、「総所得金額等×40%」までしか控除できません。

2.住民税

次の(1)基本分と(2)特例分の合計額を住民税額から差し引きます。名目は「寄附金税額控除」です。

(1)基本分

基本分は、寄附金控除の制度で差し引ける部分です。ふるさと納税以外の寄附でも控除します。控除額は次の式で計算した金額です。

(ふるさと納税をした金額-2千円)×10%

この10%は住民税の税率で、全国一律となっています。この基本分は「総所得金額等×30%」までしか控除できません。

(2)特例分

特例分は、ふるさと納税のみ控除できます。控除額は、次の式で計算した金額です。

(ふるさと納税をした金額-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

「ふるさと納税をした金額-2千円」に所得税の税率・住民税の税率を除いた残りの割合をすべて乗じる形です。言い換えると「所得税率+住民税率+住民税特例分の割合=100%」となります。

ただし、この特例分は「住民税の所得割額×20%」までしか控除できません。上記の式で計算した金額が所得割額の2割を超えるなら、「住民税の所得割額×20%」が特例分の控除額となります。

●住民税だけで控除

給与所得者や年金生活者のように、確定申告しなくていい人は、寄附した自治体が5つ以下ならワンストップ特例を利用できます。このとき、「ふるさと納税した金額-2千円」を住民税額からすべて控除します。所得税での控除額が「申告特例分」として住民税額から差し引かれる形です。

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