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会計事務所職員向け!面倒な年末調整、ココだけ押さえよう①配偶者控除・配偶者特別控除

今年分から年末調整が一気に難しくなりました。特に悩ましいのが「配偶者控除・配偶者特別控除」「基礎控除」「所得金額調整控除」です。今回、2回に分けて解説します。1回目は「配偶者控除・配偶者特別控除」です。

■配偶者控除制度が2020年分から変更に

昨年まで「一律38万円控除」だった配偶者控除、今年から大きく変わりました。配偶者自身の所得要件が10万円引き上げられた他、控除額が一律ではなく変動制になったのです。

  • ●配偶者の合計所得金額要件が48万円以下に

配偶者控除の要件の1つはこれまで「配偶者の合計所得金額が38万円以下」でした。この金額が今年から10万円増え、「48万円以下」となっています。

ただ、妻や夫の収入がもっぱらパートやバイトといった給与所得だけなら「年収103万円以下」基準は変わりません。「所得」と「年収」は違うことに注意しましょう。なぜ年収要件に変更がないかは後述します。

  • ●「納税者本人の所得×配偶者の年齢」で控除額が変わる

2018年・2019年分において「納税者の合計所得金額」は配偶者控除の適用の有無の確認で使うものでした。納税者本人の合計所得金額が1千万円以下かどうかを気にすれば十分だったのです。

しかし今年分から、納税者の合計所得額は控除額を左右する要素になりました。加えて、配偶者の年齢が年末時点で70歳以上か否かも控除額に影響します。

まとめると、次のようになります。

国税庁「配偶者控除」より)

つまり、高所得者の年末調整では「38万円控除」としてしまうと間違える可能性があるのです。

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