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会計事務所職員向け!面倒な年末調整、ココだけ押さえよう①配偶者控除・配偶者特別控除

■混乱しやすいので注意!配偶者控除と配偶者特別控除の違いを押さえよう

最後に配偶者控除・配偶者特別控除のポイントをまとめましょう。

  • ●「納税者本人の合計所得金額」は同じ

配偶者控除・配偶者特別控除はどちらも納税者本人の合計所得金額が1千万円を超えるなら適用できません。副業ナシのサラリーマンなら給与年収1195万円超だと配偶者控除・配偶者特別控除を受けられないのです。

  • ●パート・バイト収入だけの配偶者はこれまでと同じでOK

先ほどお伝えした通り、配偶者の収入がバイトやパートといった給与所得だけなら、これまで通り「103万円」「150万円」「201万円」という給与収入のモノサシで判定して構いません。

ただし、最近はクラウドサービスを活用してWEB制作や記事作成、ハンドメイドショップで稼ぐ人もいます。こういったものは事業所得か雑所得に該当するので、所得(≒利益)部分が「48万円」基準を超えていないかどうかを確認する必要があります。

  • ●配偶者控除額は「本人の所得」×「配偶者の年齢」で決まる

配偶者控除の額は「納税者本人の所得」×「配偶者の年齢」で決まります。妻・夫が現役世代なら納税者本人の収入だけを意識しましょう。配偶者の稼ぎは控除額に一切影響しないので注意してください。

「配偶者が老いると体が思うように動かなくなる。その分、税金の手当ても厚くなる」

とイメージするとよいかもしれません。

ちなみに、納税者本人も配偶者も給与だけが収入ならば、控除額は次のようになります。

  • ●配偶者特別控除は「本人の所得」×「配偶者の所得」で決まる

一方、配偶者特別控除は「納税者本人の所得」×「配偶者の所得」で控除額が決まります。妻や夫の年齢は一切関係ありません。

「カネがすべて!稼げる人に年齢なんて関係ない!」

とイメージしておくと分かりやすいかもしれません。

納税者本人と配偶者の収入が給与だけなら、控除額との関係は次のようになります。

 

▶つづきはこちら

会計事務所職員向け!面倒な年末調整、ココだけ押さえよう②基礎控除、所得金額調整控除


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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