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【飲食店オーナー必見!是非使いたいコロナショックの支援制度3選】

コロナウイルスの感染拡大が重大な問題となって早2か月が経過しました。4月7日に緊急事態宣言が行われて以降、休業や営業時間の短縮、顧客の激減によりどの飲食店も打撃を受けています。今回は、赤字と資金繰りの悪化を改善すべく、是非活用したい支援制度を3つに絞ってお伝えします。

■支援制度1:感染防止協力金

感染防止協力金は施設営業の停止や営業時間の短縮を行った事業主に対して支払われる協力金です。各都道府県がこの協力金制度の主体となります。給付の対象となる事業主は原則、人が密集・密接しそうな一定の施設を営業する中小企業と個人事業主です。各自治体からの休業・営業時間の短縮・感染防止対策の徹底といった要請に応じると協力金が支払われるしくみとなっています。

協力金制度でもっとも注目されている東京都を例に挙げてみましょう。東京都の飲食店については令和2年4月16日から5月6日までに都の要請に応じれば、50万円(2店舗以上であれば100万円)の協力金の支払いを受けられます。ただし、営む施設の種類によって次のように要請内容が異なります。イメージとしては「感染拡大しやすい施設は『休業』、そうでない施設は『営業時間の短縮』」といった具合です。

 ・休業を要請されている施設
 キャバレー、ナイトクラブ、スナック、ダンスホール、バー、ダーツバー、パブなど

 ・休業要請はないが営業時間の短縮や感染防止対策の徹底を要請されている施設
 飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子屋、居酒屋、タピオカ屋、屋形船

この協力金制度の目的はあくまで「密閉・密集・密接」という感染拡大しやすい環境を回避することにあります。そのため、他の支援制度のように売上の減少といったことは給付要件とされていませんし、受け取った協力金の使途も制限されていません。さらに、この協力金の給付を受けても、後述する雇用調整助成金や持続化給付金の申請は行えます。

その一方、給付を受けるにはきちんと条件を満たすことが必要です。休業ならば要請された期間すべてにおいて営業を休まないと協力金は受け取れません。また、要請対象でない事業主が自主的に休業しても協力金は支払われません。さらに、申請に不正があると、協力金の返還だけでなく同額の違約金を支払うことになります。

協力金の申請には、所定の申請書の他、確定申告書など緊急事態宣言以前から営業していることが分かる書類や営業許可証、自粛の事実が分かる書類が必要です。なお、税理士などの専門家に事前確認してもらうと給付がより早くなるとされています。東京都の協力金の申請期間は4月22日から6月15日までです。

協力金制度は33の都道府県で実施される模様です(令和2年4月23日現在)。東京都は4月22日に協力金申請の受付を開始し、5月上旬には支給することとしていますが、協力金制度の名称・申請受付期間・支給開始時期は自治体によって異なります。気になる方は地元の自治体に確認するとよいでしょう。

【参考】東京都感染拡大防止協力金のご案内(東京都)

■支援制度2:雇用調整助成金

「コロナウイルスで休業せざるを得ないけど、どうにか従業員の雇用は維持しよう」という飲食店は、雇用調整助成金の申請をすることができます。雇用調整助成金は厚生労働省が行う助成制度で以前から存在していました。しかし現在、コロナウイルス感染症の問題に伴い、4月1日から6月30日までの緊急対応期間においては要件が緩和されています。

例えば対象者です。本来、雇用保険に加入している事業主のみが申請できるのですが、現在は加入の有無を問わず感染症の影響により自粛せざるを得ない事業主すべてが対象となっています。開業して1年経たない事業主も風俗関連事業者も申請可能です。この他、売上の減少についても本来3か月10%以上減少が要件のところ、直近1カ月5%減少していればよしとされています。申請手続きも「出勤簿や給与台帳がなくともカレンダーに書き込んだシフト表や給与明細で代用可能」「休業計画の届出も6月30日までなら事後提出が可能」とされました。

従業員の出向・職業訓練・休業手当に伴う費用が助成の対象です。中小企業ならば支出した費用の80%が助成されますが、従業員を解雇しなければ助成率は90%に引き上げられます。休業手当については前年度給与の6割を支給することが要件とされていますが、小規模企業が前年度と同水準で支給した場合は全額が助成される見通しです。

ただし制限もあります。この助成金は「従業員の給与を補填する」点で類似する他の助成金と併用することはできません。また、助成金の対象はあくまでも従業員へ支給する給与であり、役員報酬や家族への給与は対象になりません。さらに不正があれば協力金と同様、ペナルティも科されます。

申請は4月13日から始まっています。なお、厚生労働省は「原則申請から支給まで1か月」としていますが、現在、多くの事業主から申請が殺到しているため、支給が少し遅くなるかもしれません。

【参考】雇用調整助成金特設サイト(厚生労働省)

■支援制度3:持続化給付金

家賃や従業員への給与の補填など、用途を制限せず幅広く使えるのが「持続化給付金」です。この給付金は経済産業省が主体の制度です。

持続化給付金は、売上が前年同月に比べて50%以上減少している事業者が対象ですが、資本金10億円以上の大企業でなければ誰でも申請できます。つまり、中小企業だけでなく、個人事業主やNPO法人なども申請できるのです。給付額は法人ならば200万円、個人事業主ならば100万円ですが、昨年1年間の売上からの減少額が上限となります。申請には申請書類の他、確定申告書など売上減少が証明できる書類や本人確認書類、減収月の帳簿が必要です。さらに申請手続きの簡易化のため、電子申請も可能とされています。

こちらの制度は令和2年4月30日に補正予算が成立、5月1日から申請受付が開始されています。ただ、1日時点で電子申請が殺到し、一時サーバがパンクする事態となりました。5月後半に給付が始まるとされていますが、こちらも状況によっては支給が遅れる可能性があります。

【参考】持続化給付金特設サイト(経済産業省)

 

この他、無利子・低利子による融資制度や申告・納税の猶予制度などがあります。必要に応じて専門家や支援機関に相談し、これらの制度を活用して現状を乗り切っていただければと思います。

(記事は2020年5月1日時点の情報に基づいています)

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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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