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新型コロナの助成金・給付金に課税なんて……課税・非課税の基本的な所得税法の考え方

コロナによる経済対策として様々な給付金や助成金が交付されることになりました。これらのお金の多くは課税対象なのですが、そのことに対し一部の国民から不満の声が出ているようです。今回は、所得税の課税・非課税の基本的な考え方に焦点をあてていきます。

■「国や自治体からもらうお金が課税なんて」不満が続出

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、休業や営業自粛をせざるを得なくなった事業主に対し、さまざまな国のお金が支給されることとなりました。「自粛は求めるくせに補償はお粗末なのか」という批判はある程度収まったものの、今度は「国からもらうお金なのに課税するとはどういうことだ」という声が一部の事業主から上がっています。「非課税は限定的だ」「助成金を充てても赤字なら課税されない」「他の事業者との課税の公平が図れない」と言われてもなかなか納得がいかないようです。

■コロナで国からもらえるお金4つと課税・非課税

最初に、今回の新型コロナウイルス対策で国民に支給されるお金の内容と所得税の課税・非課税について見ていきましょう。主なコロナ対策のお金には次の4つがあります。

  • ●10万円の特別定額給付金

外出自粛で感染拡大防止に協力している国民全員に対し、家計支援の一つとして給付されるお金です。1人あたり10万円が支給されます。この特別定額給付金は新型コロナ税特法第4条第一号により非課税所得とされています。

  • ●休業協力金

休業協力金は都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に対して支給されるお金です。自治体によって名称や支給額が異なります。東京都の感染拡大防止協力金については、一律50万円(2事業所以上で自粛する事業主には100万)となっています。こちらは課税対象です。

  • ●持続化給付金

感染拡大防止対策により売上の減少などの影響を受けた事業主に対し、「事業全般に幅広く使えるように」と経済産業省から交付される給付金です。中小法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円がそれぞれ支給されます。こちらも課税対象です。

  • ●雇用調整助成金

コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払うなどで雇用維持に努めている事業主に対し、厚生労働省が交付する助成金です。事業規模や従業員への支給割合によって異なりますが、中小事業者に対しては支払額の8~9割が支給されます。こちらも課税対象です。

■所得税法における「課税」「非課税」の考え方

ここから所得税では課税・非課税をどう考えているかについて見ていきましょう。

  • ●所得は原則すべて課税

所得税法では原則、個人の所得すべてを課税対象としています。「人が何らかの理由でお金を得ているなら税金を支払う力(担税力)があるはず」と考えるからです。所得の定義は条文では明確にされていませんが、過去の判例(※)では「非課税という規定が設けられているのでない限り、担税力を増加させる経済的な利益は課税所得になる」としています。この考え方を上記のコロナで支給されるお金に当てはめると特別給付金のみが非課税、それ以外は課税になるわけです。

なお、所得税法第94条に事業所得を生ずべき事業の休業により得た補償金の類は課税の対象とする旨が書かれています。ここを見ても事業主向けの国のお金は課税対象だと判断できます。

※横浜地裁平成元年7月22日判決、昭和50年10月28日静岡地裁判決及び昭和51年9月13日東京高裁判決

  • ●非課税所得の背後にある「最低限の生活の保障」

ここで特別定額給付金が非課税とされた背景について考えてみましょう。所得税法第9条で非課税所得とされているもののうち社会的・政策的配慮によるものと他の規定で非課税とされているものに共通する概念は「最低限の生活の保障」です。最低限の生活の保障という文言は、生存権の保障を謳う憲法25条に書かれています。

生活資産の売却益や生活保護費、遺族年金や児童扶養手当に課税をされてしまうと、人は安心して生活できません。特に低所得者や障害者、子どもを一人で育てている人には切実な問題です。こういった配慮から非課税規定が設けられています。家計費支援という位置づけである特別定額給付金も同様の考え方で非課税になったと思われます。

  • ●賠償金判決に見る課税・非課税の判断とは

賠償金はその支払事由により、課税・非課税が分かれます。この判断をめぐり、過去何回か裁判になったことがありました。この判決から所得税法の課税・非課税の考え方をより深く読むことができます。

賠償金判決で共通して非課税としているのは「その賠償金が心身や財産の損害の回復に対するものだけ」です。ここでいう賠償金とは最低限の生活を営むのに必要な資本を損なうことに対するものであり、その原状回復のためのお金に対して課税するのは不適当だというわけです。

しかし、賠償金を非課税とする規定も全額を非課税としているわけではありません。所得税法施行令第30条柱書かっこ書には、賠償金のうち事業の必要経費の補填に充てられるものを除いて非課税とする旨が書かれています。必要経費の補填になる賠償金は、通常ならば得られたであろう収入の代わりです。このお金は原状回復というより担税力の増加に当たります。そのため、課税の対象となるわけです。

なお、判決の中には「仮に必要経費の補填請求と原状回復のための請求を同時に行うなら、それぞれ区別して請求するべきだ」としているものもあります。まとめると、非課税となるお金はあくまでも原状回復に対応する部分に限られ、まとめて賠償請求するなら区別する必要が生じることになります。

■まとめ

事業主向けの国のコロナ補償の制度内容を見ると、支給対象が事業主限定であることから、目的は必要経費の補填であり、心身損害の賠償や生活費の補填を前提としていないことが伺えます。また、国からもらったお金を非課税とし、かつ支払った家賃などの支出を必要経費としてしまうと二重の控除となってしまい、補償を得ていない他の事業主との間で課税の公平が図れません。

さらに、課税の不公平は、他の問題を引き起こす可能性があります。同じ50万円にしても一方は働いて収入を得たのに課税され、もう一方は休業協力でもらって課税されないとなると、課税が不公平なだけでなく「働かない方がラクしてトク」という印象を国民に与えることになってしまうのです。実際、事業主の中には「協力金がほしいんだけど、いつまで休んでどれくらい売上を減らしたらいいの?」と顧問税理士に相談する人もいると聞きます。この状況で、もし国からのお金がすべて非課税になってしまったら、「真面目に働くなんてばかばかしい」という風潮を生み出しかねません。

以上を見ると、やはり事業主向けの国のお金は課税所得として扱わざるを得ないと言えます。

 

【参考文献】

・税理2014年5月号「ライブドア被害回復金と課税」

・「非課税所得となる損害賠償金の範囲」

https://www.zeirishi-net.gr.jp/koide/200710.html

・「租税平等負担原則における所得税と消費税」

https://www.jstage.jst.go.jp/article/takahogaku/29/0/29_KJ00007028099/_pdf/-char/ja

・「資産に加えられた損害に対する損害賠償金等を巡る所得税法上の諸問題」

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/01/01.pdf


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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