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支払いを減らそう!コロナ禍に負けたくないフリーランスがやるべき猶予・減免策3つ

コロナ禍による経済悪化の影響を一番被っているのはフリーランスかもしれません。既にいくつかの融資や給付金などの申請をしているかと思いますが、支給されるまでの間にもお金はどんどん減っていきます。ここで大事なのは「支出を減らすこと」です。今回は、フリーランスの方に向けて支出を減らす制度をご紹介します。

■コロナ対策でもらえるお金は支給が遅くなりそう

コロナの感染が拡大し、予防策として緊急事態宣言が発令されて早1か月が経過しようとしています。この1か月間に持続化給付金や10万円の特別定額給付金、都道府県による感染拡大防止協力金といった制度が整備され、4月下旬から次々と申請が開始しました。このほか、コロナ対策としての融資も拡充しています。

ただ、心配なのは「いつ支給されるか」です。特別定額給付金と持続化給付金は申請が殺到し、一時期サーバがパンクする事態に陥りました。また、融資も例年以上に申込が多くなっています。政府は「なるべく早い支給を」と言っていますが、実際の受給は遅くなるかもしれません。しかしフリーランスとしては収入の見通しが立たない今、すぐに対処をしないと生活できなくなります。

早急に対処するなら「支払うお金を減らすこと」。支払いを猶予したり減額したりする手続きが肝心なのです。

■対策1:家賃の減額・猶予の交渉

最初に行いたいのが家賃の減額・猶予の交渉です。収入が激減した今、毎月支払う家賃は痛い出費となります。自分の生活を守るために、家賃の減額や支払いの猶予は交渉したほうがよいでしょう。

「単に交渉してもオーナーは快諾してくれないだろうな…」と言い出しにくい方もいるでしょう。実は減額交渉に応じたオーナーにも次のようなコロナ対策があるのです。特に事業用物件を借りている方は交渉材料として使えるのではないでしょうか。

◆家賃を減額しても寄付金課税されない

不動産のオーナー会社が家賃を理由もなく減額しても、減額した部分は「寄付金」として扱われ、法人税の課税対象とされてしまいます。つまり、減額しても認められず、通常の家賃が法人税の課税対象となるのです。しかし、コロナウイルス対策の一つとして減額し、以下の要件を満たしていると、課税対象とはなりません。

  • ・借主がコロナウイルスの影響で事業継続が難しくなった、あるいは難しくなりそうな状況にある
  • ・オーナー会社による賃料減額が借主の事業継続支援のためであり、かつ書面で確認できる
  • ・借主がコロナ禍の影響を被ったときから通常営業に戻るまでの間、賃料を減額した

この取り扱いは、事業用の物件だけでなく、居住用の物件や駐車場においても同じです。

◆固定資産税の減免措置

国土交通省は4月17日、新型コロナウイルスによる飲食店の苦境に対応するため、テナントオーナーに対し、固定資産税を減額あるいは免除する方針を打ち出しました。対象となるオーナーは資本金・出資金が1億円以下の法人や従業員が1000人以下の個人や資本金・出資金のない法人です。2020年2月から10月までのどこか3か月間の間の事業(家賃)収入が前年度の同時期に比べて減少していれば認められます。ただ、減少の割合によって固定資産が減額か免除かが次のように変わります。

  • ・前年度の同時期に比べて減少割合が30%~50%未満:50%固定資産税が減額
  • ・前年度の同時期に比べて減少割合が50%以上:固定資産税が全額免除

なお、この減免措置は2021年分の固定資産税が対象です。2020年分については後述する納税の猶予を使うことができます。また、この減免は認定経営革新等支援機関(金融機関や士業で国の認定を受けたところ)に申請内容を確認してもらう必要があります。

この他、後述する社会保険や税金の納付の猶予も交渉材料の一つになります。

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