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確定申告で還付なのに納税って?フリーランスなら知っておきたい住民税の計算・納付の基本

「3月の確定申告で税金還付されたのに…なんで住民税を払わないといけないの?」。毎年6月になると、多くのフリーランスがこのような疑問を持ちます。節税対策をしているなら尚更です。今回は、「所得税は還付なのに住民税は納付」の理由を解明します。

■毎年6月になると青色申告のフリーランスが住民税を数万円支払う

冒頭でお伝えした「3月の確定申告で還付を受けても6月に住民税を払う」流れを説明しましょう。

フリーランスの多くは青色申告で確定申告をしています。何もしないでいると正社員より税金の負担が重くなるからです。そこで、「65万円の青色申告特別控除」や「損失の繰越・繰戻還付」といった青色申告のメリットを活かして節税すべく、開業届と同時に青色申告の承認申請書を税務署に提出します。

この他、いくつか節税策を講じて確定申告をすると、所得税額はかなり下がります。人によっては還付を受けることもあるでしょう。けれども「トクした!」という喜びは束の間で終わります。6月が到来すると、住民税の決定通知書で数万円の住民税を払わなければならない現実に直面するからです。そして、冒頭の不満をつぶやくことになります。

この背景には、所得税と住民税のしくみの違いがあります。しかし、一般の方の多くはその違いに気づいていません。住民税は所得税と違い、市区町村が税額計算をして納税者に通知するしくみなので、所得税のように一般人が確定申告を通じてしくみを知る機会がほとんどないのです。

見方を変えると「住民税のしくみを知りさえすれば、6月の納付書を怖がらずに済む」ということになります。

■住民税のしくみとは?流れと計算方法を知ろう

所得税と住民税の違いに触れる前に、住民税の基本的なしくみについて見ていきましょう。

・前年の所得に課税し、6月から徴収

住民税は納付する年の前年1月1日から12月31日までに発生した所得に対して課される税金です。所得が生じた年の翌年6月1日以降に納税しなくてはなりません。一方、所得税は翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告と納税を行うのが原則です。図にすると次のようになります。

※還付申告は1月1日から可能。還付時期も早い。

  • ・均等割と所得割の2本柱

住民税は所得額に関係なく一律課税される「均等割」と所得額に応じて課税される「所得割」とで構成されています。具体的には次のようになります。

  • ・均等割:一律5千円(市町村民税又は特別区民税3500円、道府県民税又は都民税1500円)
  • ・所得割:税率一律10%(市町村民税又は特別区民税6%、道府県民税又は都民税4%)

※所得額が一定額以下だと均等割・所得割ともに0円

所得税には均等割というしくみはなく、所得額に応じた課税のみです。

  • ・所得割額の計算は所得税と似ている

所得割額の計算式は次のようになっています。

課税所得金額(総所得金額―所得控除合計額)×10%-税額控除額

一見、所得税の計算式と似ていますが、実は細かい違いがあります。

■確定申告で還付されても高い住民税を払う3つの違い

ではなぜ確定申告で所得税が還付されたのに、高額の住民税を払うことになるのでしょうか。所得税と住民税の制度には、以下の3つの違いがあるからです。

  • ・所得税は源泉徴収されるけれど住民税は源泉徴収されない

一つ目の違いとして「源泉徴収制度の有無」が挙げられます。所得税は給与所得以外にも「あらかじめ所得税を支払額から天引きする」源泉徴収を義務付けています。個人が何らかのモノ・サービスの提供をして受け取る報酬で源泉徴収の対象となるものには、次のようなものがあります。

  • ・原稿料・デザイン料・講演料等の報酬
  • ・弁護士・会計士・税理士・司法書士などへの報酬
  • ・ホステスや芸能人、スポーツ選手や保険外交員への報酬

ライターやWEBデザイナーへの報酬は、10%前後の所得税が天引きされた上で支払われます。そのため、確定申告をすると多めに前払いした税金の一部が還付されるわけです。しかし、事業所得にかかる住民税に、このような制度はありません。住民税が源泉徴収される所得は給与所得や利子所得、配当所得など、ごく一部です。

  • ・住民税の方が所得控除額は少ない

二つ目の違いとして「所得控除額は住民税の方が所得税より少ない」というのが挙げられます。扶養控除や生命保険料控除といった所得控除制度はどちらにもあるのですが、所得から差し引く金額は住民税の方が少ないのです。結果、住民税の課税所得額が多くなり、税金も高くなります。

出典:練馬区役所公式ホームページ

 

なお、青色申告控除は住民税でも適用されます。そのため、65万円控除自体は活きているのですが、所得控除を加味する段階で課税所得額が高くなってしまうのです。

  • ・所得税は累進課税で5~45%、住民税は一律10%

三つ目の違いとして「税率の違い」が挙げられます。所得税の課税所得金額の計算の流れは住民税と同じなのですが、税率は一律10%ではありません。累進課税制度を採用しているため、課税所得額によって税率が変わるのです。

出典:国税庁「所得税の税率」

節税をして課税所得額を200万円から100万円にすると所得税の税率は10%から5%に下がります。しかし、住民税の税率は変わらず10%です。この税率の差の分だけ、住民税は高いのです。

以上、3つの違いにより「確定申告で還付を受けても高い住民税を払う」現象が生じます。

■確定申告で還付されたら貯金しよう

サラリーマンならば還付金をパーッと使っても問題ありません。なぜなら毎月決まった給料が所得税・住民税が天引きされた上で振り込まれるため、生活の心配がないからです。

一方、フリーランスが同じようにお金を使うと生活の危機に陥ります。収入が不安定な上、各種税金や保険料、年金は自分でお金を用意して払わなくてはならないのがフリーランスの実情です。公的負担の支払を怠れば延滞税や加算税が余計にかかります。最悪、預貯金が差し押さえられるかもしれません。困ったことにならないよう、還付を受けたら貯金に回して、納税に備えるようにしましょう。


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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