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家賃支援給付金は地方自治体でも!どんなものがあるの?

国の家賃支援給付金がスタートして早1週間が経過しつつあります。コロナ禍で家賃支払いに悩む事業主に対し、支援制度を設けているのは国だけではありません。今回は地方自治体が行っている家賃支援制度についてお伝えします。

■家賃支援給付金は国だけではなく地方自治体にも

コロナ禍対策の1つとして、今月14日から家賃支援給付金がスタートしました。(家賃支援給付金7/14から申込!何が変わった?個人事業主の注意点を解説

しかし、このような制度を設けているのは国だけではありません。地方自治体も、家賃支援制度を創設し、コロナ禍で資金繰りに苦しむ事業主を救済しようとしているのです。

■地方自治体の家賃支援制度は大きく分けて2つ

国の家賃支援制度はもっぱら事業主に対するものです。一方、地方自治体の家賃支援制度の中には、事業主向けだけでなく賃貸オーナー向けのものもあります。

●事業主向け

地方自治体が行う家賃支援制度のほとんどは事業主向けです。持続化給付金や家賃支援給付金と同様、コロナ禍による売上減少を条件としているものが大半を占めています。ただ、国の制度と異なり、次のような特徴があります。

  • ・市税の滞納がないことを要件としている自治体がある
  • ・賃借物件だけでなく自己所有物件でも受給できる自治体もある
  • ・「飲食業や小売業だけ」など業種限定としている自治体がある
  • ・「自己取引や親族取引は対象外」としている自治体とそうでない自治体がある
  • ・売上減少だけでなく「事業収入〇万円以上」という条件を付している自治体がある
  • ・家賃だけ・土地代と家賃だけ・消費税込・消費税抜は自治体によって異なる
  • ・持続化給付金や家賃支援給付金の受給の有無が要件になっていることがある

●賃貸オーナー向け

地方自治体の行う家賃支援制度の中には、家賃の減額に応じた賃貸オーナーを対象としたものもあります。オーナー向け家賃支援制度の特徴は次の通りです。

  • ・テナントへの減免に対する一部補助としての家賃支援
  • ・賃貸オーナーが賃料を減免していることを要件としている
  • ・市税の滞納がないことを要件としている
  • ・テナントの売上減少を要件の一つとしている自治体もある

■地方自治体の家賃支援の具体例

ではここで、地方自治体の家賃支援制度を2つほど見てみましょう。

●事業主支援の例

東京都江東区は、売上が前年同時期に比べて20%以上減少した区内の中小企業と個人事業主に対し、家賃支援として一律30万円を支給することとしています。ただし、東京都が4月以降に行った感染拡大防止協力金の申請要件に該当しない事業主だけが対象です。なお、賃借物件が居住用兼事業用であると申請はできません。

【参考】江東区持続化支援家賃給付金

●賃貸オーナー支援の例

東京都新宿区は、テナントに対して家賃を減額した賃貸オーナーに対し、減額した金額の半分(1物件あたりの上限額5万円、5物件まで)を助成する制度を設けました。ただし、賃貸オーナー側は「小規模企業者であること」「住民税や事業税を滞納していないこと」「自己取引でないこと」といった条件を満たしていないといけません。また、物件を貸し出しているテナントについても売上が前年比で5%以上減少していることや事業を継続していることなどが求められます。

【参考】新宿区店舗等家賃減額助成

■地方自治体の給付金のポイント

地方自治体の家賃支援の申請のポイントとして、次の4つが挙げられます。

●国と併せて受給可能かどうかはケースバイケース

地方自治体の家賃支援のお金のほとんどは、持続化給付金や家賃支援給付金を受給していても申請できます。中には国の給付金を受給していることを申請要件にしているところもあるほどです。しかしその一方、東京都小平市のように国の給付金を受給した人は申請不可としている自治体もあります。

●どちらかが減額される可能性も

国と地方自治体の両方の家賃支援を受給すると、国の家賃支援給付金が減額されるのが原則です。ただ、愛知県豊橋市のように、国や県などから支援のお金を受け取っているとその分自治体側の支給額を減らすところもあります。

●申請期限と申請方法は自治体ごとに違う

地方自治体の家賃支援の期限はそれぞれ異なります。来年の3月末まで申請できるものもあれば、7月末日で終わってしまうものもあります。申請方法もまちまちです。大半が感染防止の観点から郵送としていますが、窓口申請としているところもありますし、オンライン申請のみとしているところもあります。

●自治体の家賃支援も課税対象

自治体ごとに内容が異なる家賃支援の制度ですが、すべてに共通する点が1つだけあります。それは「必ず課税対象になる」という点です。法人が受給したものは法人税が、個人事業主が受給したものは所得税が課されます。申告漏れがないように注意しましょう。

■自治体の窓口に電話して確認を

地方自治体の家賃支援制度は国の家賃支援給付金と異なり、都道府県や市区町村ごとに異なります。申請条件や申請期限・申請方法については、管轄の地方自治体に電話をするかWebサイトを確認するなどをして抜け漏れがないようにしてください。

▼地方自治体の家賃支援制度については、以下のサイトにまとめられています

独立行政法人 中小企業基盤整備機構


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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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