家賃支援給付金は地方自治体でも！どんなものがあるの？
国の家賃支援給付金がスタートして早1週間が経過しつつあります。コロナ禍で家賃支払いに悩む事業主に対し、支援制度を設けているのは国だけではありません。今回は地方自治体が行っている家賃支援制度についてお伝えします。
■家賃支援給付金は国だけではなく地方自治体にも
コロナ禍対策の1つとして、今月14日から家賃支援給付金がスタートしました。（家賃支援給付金7/14から申込！何が変わった？個人事業主の注意点を解説）
しかし、このような制度を設けているのは国だけではありません。地方自治体も、家賃支援制度を創設し、コロナ禍で資金繰りに苦しむ事業主を救済しようとしているのです。
■地方自治体の家賃支援制度は大きく分けて2つ
国の家賃支援制度はもっぱら事業主に対するものです。一方、地方自治体の家賃支援制度の中には、事業主向けだけでなく賃貸オーナー向けのものもあります。
●事業主向け
地方自治体が行う家賃支援制度のほとんどは事業主向けです。持続化給付金や家賃支援給付金と同様、コロナ禍による売上減少を条件としているものが大半を占めています。ただ、国の制度と異なり、次のような特徴があります。
- ・市税の滞納がないことを要件としている自治体がある
- ・賃借物件だけでなく自己所有物件でも受給できる自治体もある
- ・「飲食業や小売業だけ」など業種限定としている自治体がある
- ・「自己取引や親族取引は対象外」としている自治体とそうでない自治体がある
- ・売上減少だけでなく「事業収入〇万円以上」という条件を付している自治体がある
- ・家賃だけ・土地代と家賃だけ・消費税込・消費税抜は自治体によって異なる
- ・持続化給付金や家賃支援給付金の受給の有無が要件になっていることがある
●賃貸オーナー向け
地方自治体の行う家賃支援制度の中には、家賃の減額に応じた賃貸オーナーを対象としたものもあります。オーナー向け家賃支援制度の特徴は次の通りです。
- ・テナントへの減免に対する一部補助としての家賃支援
- ・賃貸オーナーが賃料を減免していることを要件としている
- ・市税の滞納がないことを要件としている
- ・テナントの売上減少を要件の一つとしている自治体もある