■地方自治体の家賃支援の具体例
ではここで、地方自治体の家賃支援制度を2つほど見てみましょう。
●事業主支援の例
東京都江東区は、売上が前年同時期に比べて20%以上減少した区内の中小企業と個人事業主に対し、家賃支援として一律30万円を支給することとしています。ただし、東京都が4月以降に行った感染拡大防止協力金の申請要件に該当しない事業主だけが対象です。なお、賃借物件が居住用兼事業用であると申請はできません。
●賃貸オーナー支援の例
東京都新宿区は、テナントに対して家賃を減額した賃貸オーナーに対し、減額した金額の半分（1物件あたりの上限額5万円、5物件まで）を助成する制度を設けました。ただし、賃貸オーナー側は「小規模企業者であること」「住民税や事業税を滞納していないこと」「自己取引でないこと」といった条件を満たしていないといけません。また、物件を貸し出しているテナントについても売上が前年比で5%以上減少していることや事業を継続していることなどが求められます。
