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最近注目の「iDeCo(イデコ)」は節税効果スゴイって聞いたけど本当?注意点も解説

昨年夏、金融庁のレポートから老後2千万円問題が浮上し、メディアで話題となりました。この影響で一気に注目が集まったのがiDeCoです。iDeCoへの加入者は年々増加していますが、背景には将来の年金制度への不安だけでなく高い節税効果もあるようです。

■iDeCoって何?しくみを確認しよう

iDeCoは確定拠出年金法に基づく私的年金の制度です。申し込みも掛金の支払も資産運用のための商品選びも加入者である個人が行います。原則60歳を過ぎてから、拠出した掛金と運用益を受け取ることになります。

もともと日本の年金制度には国民年金や厚生年金などがありましたが、いずれも「従業員に将来支給する額が決まっていて、国や企業が運用・管理・給付を担う」確定給付型でした。好景気だった頃はこれでよかったのですが、経済が低迷し、少子高齢化が深刻になると運用も将来の受給も危ぶまれます。「国の年金制度はアテにならない」という不安の声も聞こえてきました。

そこで、国民一人一人が自分で資産を運用し、将来の年金を作る確定拠出型のiDeCoが注目されるようになったのです。年金不安だけでなく節税メリットの大きさも影響し、2018年3月時点で85万人超だった加入者が2020年7月時点では165万人超と2倍近くになっています。

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