2022年4月1日から大人になる年齢(成年年齢)が20歳から18歳に引き下げられます。この成年年齢の引き下げは、税金にも影響します。何が変わるのでしょうか。注意点も含めて解説します。

■民法改正で4月1日から成年年齢は20歳から18歳に
2018年6月13日、民法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、今年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。18歳以上の人が成年になるタイミングは次のようになります。
【引用元】「2022年 4月1日から、成年年齢は18歳になります。」(法務省)
4月以降、18歳や19歳でも、1人で契約といった法律行為を行えるわけです。ただ、18歳になったからといって改正前の20歳以上とまったく同じ扱いになるわけではありません。飲酒や喫煙、競馬などのギャンブル行為は、これまでと同じく20歳以上でなければできません。
【引用元】「2022年 4月1日から、成年年齢は18歳になります。」(法務省)
この成年年齢引き下げで、変わる税金があります。個人住民税、相続税、贈与税です。