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株の確定申告①配当金は「所得税は総合課税で申告、住民税は申告不要」が節税…ってナゼ?注意点も解説

特定口座制度の創設により誰でも気軽に株の投資ができるようになりました。しかしその一方、自由度が広がった分、申告の仕組みが複雑化しています。今回は株の投資の確定申告で悩みやすいものの一つ、「配当所得」を解説します。(2021年4月7日加筆)

■特定口座制度で配当金課税は簡単に、選びやすく

約18年前から金融税制が次々と変わり、今や誰でも気軽に投資ができるようになりました。特に影響が大きいのは「特定口座制度」です。この他、課税方法を選べるようになりました。

●「特定口座」で確定申告がラクに

平成15年1日1日から始まった特定口座制度で上場株式等の譲渡益や配当益の確定申告が次のようにシンプルになりました。

  • ・「特定口座年間取引報告書」を元に運用益の確定申告を簡単に行える
  • ・源泉徴収ありの特定口座で運用すれば確定申告そのものが不要(確定申告をしてもOK)
  • ・源泉徴収ありの特定口座に配当等を受け入れると年内に生じた譲渡損失と配当益が自動的に通算される

●配当金課税には3つの選択肢がある

平成29年4月1日以降に分配される配当金等については、所得税と住民税とで次の3つから別々の申告方式を選べるようになりました。

  • ・申告不要、源泉分離課税(所得税20.315%、住民税5%)で完結
  • ・分離課税(所得税20.315%、住民税5%)で確定申告
  • ・総合課税(所得税5~45%+復興特別所得税、住民税10%)で確定申告

「所得税は分離課税で確定申告、住民税は総合課税で申告」ということもできるし、「所得税は申告不要、住民税は分離課税で申告」ということもできるわけです。かつて配当金は所得税・住民税ともに総合課税で申告するのみでした。しかし今、自由に選択できます。

なお、上場株式等の譲渡益も申告するか否かを選べます。

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