サラリーマンが税理士に確定申告を依頼すべき場合とは？注意点も解説

サラリーマンの方は確定申告に慣れていないことが多いため、税理士に確定申告を任せてしまった方が安心です。この記事では、サラリーマンの方が確定申告をするときの注意点を解説します。

この記事の目次

確定申告が必要な年収、必要なケースとは？

大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、そのときに納税も完了するので、確定申告の必要はありません。

しかし、サラリーマンの方であっても次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をする必要があります。

以下では、確定申告をする必要があるケースについて詳しく解説していきます。

給与等の金額が2,000万円を超えるサラリーマンの方については年末調整の対象となりません。

会社が年末調整を行ってくれないので、自分で確定申告を行う必要があります。

所得金額が2,000万円を超えないサラリーマンの方でも確定申告が必要となるケースが6つあります。

ここからは、その6つのケースについて解説していきます。

1カ所から給与の支払を受けているサラリーマンの方で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方については、確定申告を行う必要があります。

代表的なケースとしては、副業をしている方です。

副業によって得られた所得は雑所得となります。

したがって、給与所得・退職所得以外の雑所得が20万円を超えるケースでは、確定申告をしなければなりません。

2カ所以上から給与の支払を受けている方についても確定申告が必要です。

給与の全部が源泉徴収の対象となるケースでは、年末調整されなかった給与の収入金額に加えて、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える方については確定申告をしなければならないと定められています。

不動産売却で利益を得た方についても、確定申告を行う必要があります。

不動産売却益は、譲渡所得に該当するため、その確定申告が必要です。

株式等を売却し、譲渡益が発生した場合には、原則、確定申告が必要となります。

「株式等」とは、株式、投資信託、公社債などをいいます。

特に、上場株式等（上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債など）の譲渡益と一般株式等（上場株式等以外の株式等）の譲渡益については、それぞれ他の所得と区分して税額を計算しなければなりません。

満期保険金や生命保険の解約返戻金を受け取った場合も、確定申告が必要です。

確定申告が必要となるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合となります。

同一人でない場合、贈与税の課税対象となりますので注意してください。

満期保険金等は、受取の方法により、一時所得または雑所得として課税されます。

そのため、確定申告を行う必要があります。

法人からの贈与を除き、1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人は、その贈与を受けた財産に関して贈与税の申告をしなければなりません。

この贈与税の申告も確定申告を行うことで完了します。