この記事では、ケースに分けながら税理士に確定申告書の作成依頼を出した場合の料金を説明していきます。
税理士への確定申告依頼の費用の相場とは？
税理士に確定申告を依頼する場合の費用は、税理士に何を依頼するかによって異なります。
税理士事務所によって料金体系は異なるものの、顧問契約による顧問料、確定申告の際に必要となる記帳料金、証憑の管理という3つの要素によって構成されているケースが多いです。
個人事業主の場合
個人事業主が税理士に確定申告を依頼した場合、その費用は10万円〜30万円程度となるケースが多いです。
個人事業主の場合、税理士に依頼したいのは経理業務の指導ではないことが多いため、税理士と顧問契約を結ばないケースが一般的です。
個人事業主が税理士に依頼したいのは、領収書や請求書の整理、確定申告書作成サポートであるケースが多く、手間がかかる業務であるため、税理士に依頼する料金も高くなる傾向にあります。
法人の場合
法人が確定申告のために税理士と契約する場合は、顧問契約を結ぶケースがほとんどです。
顧問契約では、会社の経理業務の指導を受けることにより、自社で経理を適切に行えるようになります。
その分、確定申告だけの料金は10万円〜20万円と、個人事業主と比較して割安になる傾向にあります。
ただし、これに顧問契約料が加わったり、経営に関するアドバイスをもらったりするようになため、法人の場合、税理士に顧問契約を結んで、確定申告も依頼するケースでは、合計で50万円以上の費用がかかってくるケースも少なくありません。
これは、会社内において経理業務が高度化しているため、税理士が行うのは確定申告前の最後のチェックだけだからです。
個人の場合
個人が確定申告をする場合に税理士に依頼すると、その相場はおよそ数万円〜30万円程度です。
そもそも確定申告は税理士に任せるべき？何を基準に判断する？
確定申告は税理士に任せるべきなのでしょうか？
ここでは、税理士に任せるメリット・デメリットを説明したうえで、何を基準として依頼するかいなかを判断すべきかについて解説していきます。
税理士に任せるメリット
税理士に確定申告を任せるメリットは以下のとおりです。
（1）節税効果の高い青色申告が利用できる
（2）証憑の管理が楽
（3）経営に関する相談ができる
確定申告を行う場合、節税効果が最も高いのは青色申告を利用することです。
青色申告を活用すれば、最大65万円の控除を受けられます。
この控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があるので注意が必要です。
青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則となっていますが、税理士に依頼することで、これを確実に実行してもらうことができます。
特に、個人事業主が確定申告を行う場合、経費の根拠となる証憑を保管しておかなければなりません。
証憑とは、領収書や請求書など、取引の証拠ととなる書類のことを言います。
税理士に確定申告を任せることで必要な証憑の管理を代わりに行ってもらえます。
さらに、会社のお金の流れを踏まえながら、税理士から経営に関するアドバイスをもらうことも可能です。
通常、記帳業務とは別料金となりますが、一番会社のお金のことがわかっている税理士に依頼することで、適切なアドバイスを受けられる可能性が高くなります。
税理士に任せるデメリット
税理士に確定申告を任せるデメリットは以下のとおりです。
（1）費用が必要となる
（2）証憑を税理士事務所に送付する必要がある
上で説明したように、税理士に確定申告を行なってもらうと相応の費用がかかります。
記帳業務だけであれば、近年は、会計ソフトを利用することで簡単にできるようになってはいるものの、適切に記帳業務を行い、税控除を受けられるようにするためには、会計税務の専門的な知識が必要となります。
この意味で、税理士に任せると費用はかかるものの、自分ではできないことを税理士に任せるのですから、必要経費であると割り切って依頼するのが良いでしょう。
また、どのような取引が行われたのかを証憑に基づいて税理士は判断するので、すべての取引についての証憑を税理士事務所に送らなければなりません。
証憑の送付は手間と時間がかかるため注意が必要です。
