税務顧問契約と年1回の依頼はどちらがいい?

税理士に依頼をする場合、税務顧問契約を結ぶのと、年1回の依頼ではどちらが良いのでしょうか?

結論から言えば、個人事業主の場合は年1回の個別契約、法人の場合には税務顧問契約がおすすめです。

以下では、その理由について解説していきます。

税務顧問の場合

税務顧問契約を結ぶ場合、貸借対照表や損益計算書の作成など、会社内における経理業務の整備指導が含まれています。

会社としては、自身の財政状態や経営成績を理解できるようになりますし、税理士事務所としても、経理部が発達していれば、確定申告手続きも楽にできるようになります。

したがって、法人の場合には、税務顧問契約を締結し、会社内部で貸借対照表や損益計算書が作れるように社内のシステムを整備していくことが大切です。

月額顧問料

顧問料は、通常毎月定額で設定されています。

なぜなら、経理業務の整備は、日々の業務と連携しているからです。

したがって、税務顧問契約を締結すると、適宜指導を受けられるため、毎月定額での料金の支払いとなります。

記帳代行料金

税務顧問契約を結ぶ場合、記帳は会社自身、あるいは個人で行うのが普通です。

しかし、記帳を行うのが難しいケースでは、税理士事務所に記帳代行を任せることも可能です。

この場合、税務顧問契約とは別に記帳代行のための契約を結び、その契約料の支払いが必要となります。

記帳代行料金は、会社の取引の頻度に応じて設定されているケースが多いです。

取引量が多くなればなるほど、記帳量も増えるので、記帳代行料は高くなることになります。

年1回の場合

年1回の単発での依頼となる場合、税理士事務所の指示にしたがって、取引の証拠となる証憑を送付して、それに基づいて税理士事務所側が記帳業務を行ってくれます。

したがって、取引を記帳するだけの十分な時間の確保が必要です。

証憑のフォーマットなどについては、税理士事務所から前もって指定してもらっておくほうが安心です。

異なるフォーマットだと、確定申告の際に利用できない可能性もあるので注意してください。

信頼できる税理士はどうやって探せばいい?

信頼できる税理士を探すには、インターネットの利用がおすすめです。

記帳については業界特有のやり方があるため、特定の業界に精通した税理士事務所を探すようにしてください。

同業界に属するクライアントを多く抱えている税理士事務所に依頼すれば、税理士も慣れているのでスムーズに確定申告までこぎつけることができます。

2、3月や締め切り前でも依頼はできるもの?

確定申告の締切期日は3月15日と決まっています。

2月、3月など締切直前に税理士事務所に依頼をしても通常は引き受けてもらえないので注意してください。

多くの会社が同時期に確定申告の準備をしていますから、税理士事務所はその時期が繁忙期です。

したがって、2月3月などの締切直前の期間には、スポット的に税理士事務所に相談しても、確定申告の手伝いをしてくれないケースが多いため注意が必要です。

もし引き受けてもらえる場合でも、時間がないなかでの業務となるため、スピード重視で雑な仕事となるケースも多く、税控除なども個別の事業を踏まえたうえで行われないケースが多いです。

料金も割高となるので注意してください。

まとめ

税理士に確定申告を依頼すると、その費用は個人事業主、法人、個人によって異なります。

個人事業主の場合、確定申告を行えるようにするために税理士に依頼します。そのため、わざわざ税務顧問契約を結ばず、スポット的に記帳業務を利用するケースがほとんどです。

法人の場合、税務顧問契約を締結して、貸借対照表や損益計算書を作成できるよう、指導を受けるとともに、経理業務ができる仕組みを会社内に整備することで、確定申告までの手続きの手間を簡略化します。

一方、個人の場合、スポット的に税理士に記帳業務を依頼するだけであるケースがほとんどです。

それぞれの状況に応じて、税理士に依頼する際に必要となる費用は異なるので、まずは税理士事務所に相談してみましょう。


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