個人事業主の税理士への確定申告の依頼費用は？経費についても解説

この記事では、個人事業主の方が税理士に確定申告書の作成を依頼すると、どの程度の費用がかかるのかを解説していきます。読むことで、個人事業主が税理士に確定申告依頼をするときの費用相場を理解できます。

この記事の目次

個人事業主が税理士に確定申告を依頼する相場とは？

個人事業主の方が税理士に確定申告を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。

個人事業主の方が税理士に確定申告書の作成を依頼すると、おおよその費用相場は数万円〜20万円程度となります。

申告書類の作成のみの場合には、数万円から10万円程度が費用相場となりますが、申告書作成のための帳簿等の作成が含まれる場合には、10万円〜20万円程度の費用がかかります。

いくら税理士といえども、申告書類を正確に作るためには、請求書や領収書といった証憑が揃っている必要があります。

これが揃っていないケースでは、税理士に依頼するときの費用が高くなるので注意してください。

帳簿の作成から依頼すると、より高額になるのは、帳簿作成には大変な労力が必要となるためです。

帳簿は、納めるべき税金の金額がなぜそのように計算されるのかの根拠となるものです。

したがって、税理士が帳簿の作成から担当する場合は、正確な数字を計算するために帳簿を整備していきますので、当然、その分だけ費用がかさむことになります。

特に、確定申告において青色申告を行っている場合には、事業所得等（事業所得、不動産所得及び山林所得）について、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳しなければならないルールとなっており、帳簿や書類の保存義務も生じるので、その分税理士費用も高額になります。

それでは、個人事業主の方は何を基準にして税理士に確定申告の依頼をすべきであると判断できるのでしょうか。

以下で説明するような場合には、税理士への依頼を積極的に検討しましょう。

年間売上高が1,000万円を超えるケースでは、確定申告の作成を税理士に依頼した方が良いと言えます。

年間売上高が1年で1,000万円を超えるということは、1カ月の売上高はおよそ90万円程度になるということです。

個人事業主の方の年間売上高が1,000万円を超えると、所得税に加えて2年後から消費税の課税事業者となります。

税務処理が複雑になる分、個人事業主の方が1人で行うのは難しくなります。

税金に係るトラブルを回避するためにも、年間の売上高が1,000万円を超えるようなケースでは、確定申告を税理士に依頼したほうが良いでしょう。

個人事業主の方の場合、確定申告する際、青色申告を行えば要件を満たすと最大65万円の控除を受けられます。

しかし、青色申告を行う場合、複式簿記の原理に基づいた記帳が必要となるなど、簿記・会計の知識が欠かせません。

帳簿組織を整備して、しっかりと記帳することが必要となります。

したがって、確定申告において、青色申告を行う場合には、帳簿や会計の知識が必要です。

これらの知識が無い場合には、税理士の方に任せてしまうのが良いでしょう。

税理士に任せたとしても、支払う金額が20万円程度であれば、控除額が最大65万円ですから、結果的に得になります。

記帳の時間がとれない場合にも、税理士に任せる方が良いでしょう。

税務処理をしっかり行ったからといって、会社の利益が上がるわけではありません。

その時間を使って、会社の収益を上げる戦略を考え、実行した方が事業の成長に繋がります。

このように考えると、税務処理についてははじめから税理士に任せてしまった方が、会社の収益性に貢献できるでしょう。

令和4年分の所得税等の確定申告の受付は、令和5年2月16日（木）から3月15日（水）までであることがすでに国税庁から発表されてます。

所得税法において、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行なって、所得税を納付することが定められていますので、期限に注意して確実に税金の納付を行ってください。