確定申告の手続きは、会計・税務を理解していない人にとっては面倒です。そこでこの記事では、確定申告を税理士に丸投げする場合の費用相場とポイントを解説します。
この記事の目次
確定申告を税理士に丸投げするメリット
確定申告を税理士に丸投げするメリットとしては以下の3つがあります。
自分の仕事に集中できる
税理士に丸投げする第1のメリットは、自分の仕事に集中できることです。
確定申告の結果、還付金が受けられる場合ももちろんありますが、基本的に正しく確定申告をしたとしても、1円の利益にもなりません。
専門家である税理士に面倒な確定申告を任せることで、自分の仕事に集中できます。
申告期間内に、正しく納税ができる
近年では、新型コロナウイルスの影響で延長することもありましたが、確定申告の期間は所得税法で毎年3月15日までと決まっています。
税理士に確定申告を任せれば、この期間にほぼ確実に確定申告を完了できます。
この期限内に申告を行ったうえで、納税までを済ませなければなりません。
正しく確定申告を行うためには、適切に申告書に記入を行い、証拠となる資料を準備する必要があります。
この準備には時間がかかるのが普通ですが、税理士に任せることで、自らは時間をかけずに、正確に確定申告をすることができます。
節税対策を確実に行ってもらえる
税理士に確定申告を任せる、3つめにして最大のメリットとしては、節税対策ができることが挙げられます。
控除などをうまく使うことで、納める税額を少なくすることが可能です。
確定申告で、経費として計上できるものと計上できないものを区別するのは難しいため、税理士に任せてしまうと安心です。
そうすることで、節税対策をしっかりと行いながら、正確な確定申告が行えます。
確定申告を税理士に丸投げするデメリット
確定申告を税理士に丸投げするデメリットとしては以下の2つが挙げられます。
コストがかかる
税理士に確定申告を行ってもらう場合、相応の費用がかかります。
会計ソフトを利用することで簡単に確定申告ができるようになってはいるものの、適切に記帳を行い、税控除を受けられるようにするためには、会計税務の専門的な知識が必要です。
税理士に任せると費用はかかるものの、自分にはできない仕事を税理士に任せるのですから、必要経費であると割り切って依頼すると良いでしょう。
自社の事業の全体像が把握できない
税理士に確定申告をすべて任せてしまうと、自社の事業の全体像を把握できないというデメリットもあります。
通常、自社の事業の全体像は会計を通じて理解されます。
そして、その取引の証拠として証憑が必要です。
税理士は、どのような取引が行われたのかを証憑に基づいて判断します。
税理士に確定申告を任せてしまうと、すべての取引について税理士事務所に証憑を送らなければなりません。
そのため、自社でどのような取引が行われたのかを把握できなくなり、自社の事業の全体像が把握できない可能性があります。
確定申告を税理士に丸投げした方がいいケース
確定申告を税理士に丸投げした方が良い代表的なケースとしては以下の4つが挙げられます。
（1）税務会計の知識がなく確定申告に慣れていない
（2）山積みの領収書の整理や計算が面倒臭い
（3）本業に集中して売上をアップさせたい
（4）経理担当を雇うほどではないが稼いでいる
まず、税務に関する知識がなく、確定申告ができないという場合には、税理士に丸投げした方が良いと言えるでしょう。
近年では、会計ソフトの発達によって会計・税務に関する知識が乏しくとも確定申告そのものはできるようになりました。
しかし、確定申告の手続きを完了させるためには、帳簿の保存が必要となるなど、会計ソフトの操作以外で行わなければならないことも多くあります。
したがって、税務会計の知識がなく、確定申告に慣れていない場合には、税理士に丸投げしてしまいましょう。
他にも、領収書や請求書などの整理をして、適切に保管する必要があります。
保管のためのスペースも必要となります。
電子的に保管することもできるようになっていますが、適切な保管のためには知識が必要となるので、税理士に相談した方が良いと言えるでしょう。
これに加えて、本業に集中して売上をアップさせたい場合や経理担当者を雇う余裕がないケースには、税理士を雇用した方が、会社の経営に集中できて良いと考えられます。
