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白色申告じゃもったいない! 青色申告のメリットとは?

今回は青色申告のメリットについて紹介します。

■白色申告と青色申告の違い

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、名称の由来は税務署から送付されてくる申告書の色の違いである。ではこの2種類、内容的にはどう違うのだろうか。

確定申告は制度として、所得税は「自分が納める税金を自分で計算して、確定申告書を提出する」という方式を採っている。そのため、その計算の過程を誤ってしまうと納める税額も間違った額となる。そこで、請求書や領収証などに基づき、日々の取引きをきちんと帳面に記録し、それを保存している場合には、あらかじめ税務署長から承認を受けていることを条件に、青色申告にすることができる。青色申告にすると所得の計算などについて有利な取り扱いを受けることが可能だ。

白色申告と青色申告の主な違いは以下の通りである。

■どんな手間がかかる?

青色申告で確定申告を行うには、その年の3月15日までに“所得税の青色申告承認申請書”を納税地の所轄税務署長に提出すればよい。(その年の1月16日以降に新たに開業した場合などは、申請期限が異なることがある。)

この申請書を提出すれば、翌年の確定申告からは青色申告を行える。なお、実務上は申請書の提出により税務署から処分の通知が来ることはまずなく、12月31日まで何の通知も来なければ、自動的に承認されたものとみなされる。

■メリットを詳しく見てみよう!

1.専従者給与
所得税法では、基本的に「生計を一」にする親族への支払いを、経費に算入することを認めていない。親族間で経費を作り、税額を減らすことができてしまうからだ。しかし、現実には家族で経営している事業者も多く、実際に働いているのに労働の対価としての給与が経費として認められないことは、合理性に欠く面もある。

そのため、青色申告者は、親族への給与の支払いについて一定条件をクリアし、事前に税務署長へ届け出ることで、支払った給与の金額を経費として認めてもらうことができる。(ただし、その給与の金額が妥当かどうかは別の問題となる。)

対して、白色申告者の場合は原則通り支払った給与は経費として認められていない。その代わり、事業専従者控除という専従者1人当たり最高50万円(配偶者の場合のみ最高86万円)の控除を受けることができる。

2.純損失の繰り越し控除
税金の計算上、便宜的に1年間という期間で区切ってはいるものの、本来、事業とは延々と続いていくものである。そこで、ある1年間で区切った際に生じた赤字を、翌年以後3年間、税金の計算上控除してもよいとすることで、中長期間での課税の公平性を実現する目的でできた制度が純損失の繰り越し控除である。

青色申告の場合はこれが適用できるが、白色申告の場合はこの適用を受けることができない。(災害等によって自身の商品や設備などが被害を受け、損失が発生した場合や、変動所得(漁獲、養殖や著作権などから生じる年々の変動が著しい所得)の計算の結果、損失が生じた場合には認められる)。

3.推計課税
納税者が申告した所得金額が正しいかどうか、記帳の記載に不満があったり、原始書類の保存状態が悪いため判断できない場合があるときは、所得税法156条により「税務署長は納税者の財産債務増減の状況、収入支出の状況などにより、納税者の所得の金額や損失の金額を推計することができる(納税者が青色申告者の場合を除く)」とされている。

つまり、白色申告の場合は、原始書類等がなければ、税務署側の判断で所得金額や納税額を決められてしまう可能性があるということだ。

4.青色申告特別控除
納税者は確定申告による税額を減らすため、日々、領収証を集め、せっせと記帳している。しかし、基本的に経費とは、キャッシュアウト(現金支出)が伴うものである。それに対し、青色申告特別控除は、キャッシュアウトのない経費としてイメージしてもらえれば分かりやすいはずだ。

この控除は65万円と10万円と2種類あるのだが、65万円の場合所得税と住民税と合わせて最低でも9万8100円以上の節税効果がある。そしてこの金額の差は、複式簿記による記帳か否かである。

たとえば、○月×日に経費(電気代)の支払いがあったとしよう。65万円控除では、「○月×日に電気代5千円を現金で支払った」というように、取り引きの2面性(原因と結果)を帳面に記載する必要がある。単に日付と金額を羅列し、最後に集計する方法(結果のみ)では65万円控除は認められない。

1年間この方法で記帳していくことによって貸借対照表というものが作成でき、これを確定申告書に添付することで65万円控除を受けることができるのである。

平成25年以前は所得が一定額以下の白色申告者は帳簿書類の記帳・保存義務がなかったのだが、平成26年以降は、すべての白色申告者にも帳簿書類の記帳・保存義務が課せられるようになった。

「うちは収入も多くないし、領収証とかを取っておくのが面倒だから」と会えて白色申告を選ぶ納税者もいたのだが、現在は収入が少なくても、この面倒な作業をしなくてはならない。どうせ面倒なことをしなくてはならないのであれば、一度青色申告を考えてみてはいかがだろうか。

著者: KaikeiZine編集部

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