個人事業主は様々なリスクを抱えて事業を行っています。そのリスクを軽減するためには、保険への加入が有効です。この記事では、個人事業主の方が加入しなければならない保険、加入すべき保険などについて解説します。
この記事の目次
まずは個人事業主が加入しなければならない社会保険を解説
個人事業主が加入できる社会保険は、国民健康保険・介護保険・国民年金の3つです。
言うまでもなく、これらの社会保険は、日本で暮らす個人であれば誰もが加入しなければなりません。
任意加入ではなく、義務としての加入です。
ここでは、個人事業主が加入しなければならない社会保険について解説していきます。
国民健康保険
国民健康保険制度は、その他の医療保険制度に加入していないすべての方を加入対象とした医療保険制度のことを言います。
個人事業主の方は国民健康保険以外に加入できる医療保険制度がないことから、国民健康保険に加入しなければなりません。
日本においては、誰もが安心して医療サービスを受けられるよう、すべての人がいずれかの医療（健康）保険制度に加入する必要があります。
これは一般に国民皆保険制度と呼びます。
国民健康保険をはじめ、医療保険制度は、加入者となる方が所得などに応じて保険料を支払うことで、病気や怪我などで利用サービスを受けた際に支払いが必要となる医療費の負担を軽減することを目的とした助け合いの制度です。
介護保険
介護保険とは、日本で暮らす方が40歳となった場合に加入しなければならない社会保険制度の一種です。
平成12年4月からスタートした比較的新しい社会保険制度となっています。
介護保険に加入していれば、介護が必要となった場合に所定の保障を受けられるようになります。
国民年金
国民年金は、日本国内で暮らしている20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない場合、まず加入しなければならない社会保険制度の1つです。
ちなみに厚生年金は、会社員などの特定の組織に属している方でないと加入することができません。
つまり個人事業主の方は、必ず国民年金保険に加入しなければならないことになります。
なお、個人事業主の方が加入できる社会保険については以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
【参考記事】
個人事業主は社会保険に加入できる？加入する際の注意点もまとめて解説 | KaikeiZine
個人事業主が保険に加入すべき、その理由
会社員の場合、業務中に事故があった際は労災保険に加入しているので一定の補償を受けることが可能です。
雇用保険にも加入するので、失業したとしても一定の支援を受けて復職することができます。
しかし、個人事業主の方については、労災保険や雇用保険のような保険には加入することができません。
これらの保険は、個人事業主の方を加入対象とはしていないからです。
個人事業主が加入できる社会保険は、会社員の方よりも少なくなります。
個人事業主の方は自分自身で事業を展開しているので、様々なリスクに直面します。
しかし、社会保険については会社員よりも加入できるものが少ないため、自分自身でリスクに備えて保険に加入しておく必要があるのです。
