個人事業主が加入すべき保険とは？
それでは、個人事業主の方が加入すべき保険としてはどのような保険があるでしょうか？
以下では、個人事業主の方が加入すべき社会保険以外の保険について解説します。
入院や手術に備える「医療保険」
医療保険とは、医療費の負担を軽減するため保険会社に加入し、保険料を支払うことで医療に必要な医療費用の一部または全部が保険会社から支払われる制度のことを言います。
一般に医療保険には、公的な制度と民間の保険会社による制度があります。
すでに説明したように、公的な制度として日本では国民健康保険や社会保険などがあります。
個人事業主の方には、これらの保険制度に加えて民間の保険会社が提供する医療保険への加入がおすすめです。
民間の保険会社による制度としては、医療保険やがん保険、介護保険などがあります。
医療保険に加入することで、病気や怪我による医療費の負担を軽減できるだけでなく、健康管理にもつながります。
傷病手当金の代わりになる「就業不能保険」
就業不能保険とは、病気やケガ、その他の理由で労働力を喪失し収入が得られなくなった場合に、一定期間にわたって所定の保険金が支払われる保険のことを指します。
医療保険と同じように、就業不能保険には公的な制度と民間の保険会社による制度があります。
公的な制度としては、日本では厚生年金保険や労働者災害補償保険があますが、民間の保険会社による制度としては、個人で加入する「個人型就業不能保険」や企業が従業員のために加入する「団体型就業不能保険」があります。
個人事業主の方におすすめなのは、個人型就業不能保険です。
就業不能保険に加入することで、万が一に備えて収入を保障することができます。
ただし、保険金の支払いには一定の条件があり、また保険料も加入者の年齢や職業によって異なるため、自分に合った保険を選ぶことが大切です。
老後に備える「個人年金保険」
個人年金保険とは、個人が自主的に加入する老後の生活資金を確保するための保険のことを指します。
個人年金保険に加入することで毎月一定額の保険料を支払い、一定の年齢に達した後、定められた期間や生涯にわたって毎月一定額の年金が支払われるようになります。
個人年金保険には、様々な種類があります。
また、個人年金保険には保険料の支払いを分割して行う分割払い型のものや、一括で保険料を支払う一時払い型のものがあります。
個人年金保険に加入することで、老後の生活資金を確保することができます。
ただし、個人年金保険には保険料や支払い条件、支払われる保険金の額などによって、加入する保険の選択が重要になります。
また、個人年金保険には解約手数料がかかる場合があるため、契約前によく検討することが大切です。
個人事業主の方については、会社員の方のように厚生年金に加入することができないため、自分自身で老後資金を準備する必要があります。
災害に備える「地震保険」
地震保険は、地震による被害を補償する保険のことを指します。
地震保険は、住宅の建物や家財、事業用の建物などの物件に対して、一定の保険金が支払われる制度です。
地震保険には、公的な制度と民間の保険会社による制度があります。
民間の保険会社による制度としては、各保険会社が提供する地震保険があります。
地震保険に加入することで、地震による被害を補償することができます。
ただし、地震保険には保険料や保険金の支払い条件、保険金の上限額などによって加入する保険の選択が重要になります。
また、地震保険には免責金額が設定されることが多く、地震保険の免責金額以上の被害がない場合は保険金が支払われないことがあるため、契約前によく検討しましょう。
個人事業主の方は、事業を行うために様々な資産を保有しているケースが少なくありません。
これらの資産を地震で失えば、事業活動を継続することが難しくなります。
したがって、個人事業主の方は地震保険に加入することで、事業継続の可能性を少しでも高めておくことが大切です。
保険以外に検討すべき制度
個人事業主の方が利用可能なリスクを軽減するための手段は保険だけではありません。
ここでは、個人事業主の方が保険以外で検討すべき共済制度について解説していきます。
「小規模企業共済」
個人事業主の方で、少数の従業員を雇用している方については、従業員の生活を守ることも重要な役割の一つです。
そんなときに個人事業主の方におすすめできるのが、小規模企業共済です。
小規模企業共済は、従業員が少ない小規模企業に対して従業員が加入する共済（保険）制度の一種です。
従業員が加入する共済制度で、会社が保険料の一部を負担する形で従業員の年金や退職金などを支援してくれます。
小規模企業共済に加入することで、従業員は老後の生活資金や退職金を確保することができます。
また、共済には加入者の死亡や障害に対する保障も含まれることがあります。
小規模企業共済は国が管理する共済制度であり、保険会社などの民間企業が提供する商品ではありません。
共済に加入するには、国の管轄下にある共済組合に加入する必要があります。
「中小企業退職金共済（中退共）」
中小企業退職金共済は、従業員が退職した際に会社が退職金を支払うための共済制度です。
小規模企業共済と同様に従業員が加入する制度であり、会社が保険料の一部を負担する形で、退職金の支払いを支援します。
中小企業退職金共済に加入することで、従業員は退職時に一定の退職金を受け取ることができます。
共済には、加入者の死亡や障害に対する保障も含まれることがあります。
中小企業退職金共済は、公的年金制度に加入していない従業員が加入することができます。
共済制度は中小企業退職金共済協会によって管理され、保険会社などの民間企業が提供する商品ではありません。
「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」
経営セーフティ共済は、中小企業の事業継続に必要な資金を確保するための保険制度です。
事業継続に必要な資金が不足した場合に、保険金を支払うことで事業を継続するための財政的な支援を行います。
具体的には、自然災害や事故などによって企業が被害を受けた場合に、必要な資金を保障する共済制度です。
保険料は事業の種類や規模、地域などによって異なりますが、国が補助金を出しているため、比較的低い保険料で加入することができます。
まとめ
個人事業主の方は、加入できる社会保険の種類が多くありません。
したがって、自分が直面するリスクを適切に見極めて、必要な保険制度や共済制度に自分自身で加入しておく必要があります。
特に、従業員を雇用している個人事業主の方については、自分の生活のためだけではなく、従業員の生活もしっかりと守れるよう、保険や共済制度への加入がおすすめです。
社会保険以外にも、必要に応じて保険や共済制度への加入を検討してください。
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