日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長） によると、2017年１月末～６月末までの半年間で税理士法人の届出が74法人増えて3561法人になったことが分かった。
日税連によると、2017年６月末時点の税理士法人の届出は3561法人で、2017年１月末の届出数に比べると74法人増加。税理士登録者数をみると７万6358人の登録があり、2017年１月末の登録者数７万6318人に比べると40人増加した。
税理士会別に2017年１月末から６月末までの登録者数の増減をみると、東京税理士会の税理士登録者数は１月末の登録者数より154人多い２万2358人、近畿税理士会は25人多い1万4557人、南九州税理士会は７人多い2088人だった。関東信越税理士会は１月末の登録者数より59人減の7291人であった。
開業税理士は１月末の登録者数より460人減の5万6910人、社員税理士は235人多い9271人、所属税理士（開業）は92人多い5758人、所属税理士（法人）は173人多い4419人だった。
税理士法人が増加する一方で税理士登録者がなかなか増加しない背景には、税理士業務が複雑化・高度化していくなかで、法人化し複数人で経営することを選択する若手税理士が増えていることや、ますます顕著になる税理士業界の高齢化が起因していると考えられる。
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