配偶者の扶養に入る人が年収を超えると社会保険料が増える「106万円・130万円の壁」。特にパートやアルバイトとして働く人や企業に影響が大きいこの問題を見直す方針を、政府が示しています。
配偶者の扶養に入る人の年収が106万円や130万円を上回ると、社会保険料を払わなければならず、実際の収入が減ることを「106万円・130万円の壁」と言います。
働きたい人や働ける人が「年収の壁」のせいで仕事を控えることを防ぐ目的で、政府はこの制度を改善する方向で動いています。
岸田首相は以前の記者会見で、「106万円の壁を越えた被用者も手取りが下がらないようにする支援などをまず導入し、さらに制度の改善に努める」と述べています。
併せて、年収の壁に関係なく働ける環境を作るために、短時間労働者も被用者保険に加入できるようにする、最低賃金を上げるという考えも示しました。
現状では社会保険料負担額はどれくらい変わる?
年収や企業規模などで違いますが、今の税制での社会保険料の負担額は、例えば106万円の壁を越えて社会保険に入ると、パート従業員は月額約1.3万円、年間約15.7万円の企業の社会保険料負担額が増えます。
さらに130万円の壁を越えた場合は、月額約1.6万円、年間約19.6万円が企業の負担増です。
まとめ
社会保険料負担額が増えて手取り額が減る「106万円・130万円の壁」は、パートやアルバイトで働く人や企業にとって、大きな問題です。
政府はこの制度を改善することで、働く人の家計や企業の人材確保に役立てたいと思っていますが、制度変更の影響や対策はまだはっきりしていません。
これからの政府の動向にも注目しておきましょう。
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