6月に届く住民税決定通知書で重要なのが、ふるさと納税の控除が正しくされているかの確認です。決定通知書の見方、控除額の計算方法などを、わかりやすく解説します。
企業で働いている方も個人事業主の方も、毎年6月に住民税決定通知書が手元に届きますが、その内容を確認していますか?
特に確認すべきが控除の欄で、医療費、生命保険、iDeCoなどに関するものが記載されている中で、最も確認しなければならないのが、ふるさと納税の控除です。
ふるさと納税で住民税の節税対策をしているという人も多いと思いますが、その控除が適切に反映されていない、間違っていることが珍しくないからです。
この記事では、住民税決定通知書の確認のしかた、ふるさと納税の控除の間違いがどうして起きるのか、控除額確認のための計算方法などについて、わかりやすく解説します。
あらためてふるさと納税とは?
ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体に対してではなく、地域活性化やスポーツ・文化振興などの分野で支援したいと思う自治体に対して納税ができる、制度です。
納税することで、寄附した自治体から返礼品をもらえるだけでなく、寄附金が控除の対象にもなります。
自己負担分の2,000円を除く金額が、住民税や所得税の控除・還付の対象になるのです。
住民税決定通知書の見方
では、6月に届く住民税決定通知書で、ふるさと納税の控除はどの部分を確認すれば良いかを見ていきましょう。
住民税決定通知書とは、1年間の住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。
住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」(東京23区在住の場合は、「都民税」と「特別区民税」)に分かれていて、それぞれに基礎控除や所得控除などが適用されます。
住民税決定通知書には、「課税対象者、所得金額、控除額、税額、支払い期限、摘要」など、さまざまな項目が記載されています。
この中で、ふるさと納税の控除が正しく反映されているかを確認したい場合、どの欄を確認すればいいのかといえば、
- (寄付金)税額控除額
- 摘要
の2つです。
ミスがあり控除が正しく反映されていないと、この2項目に間違った額が記入されることになります。