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暗号資産(仮想通貨)の確定申告はどうすべき?利確のタイミングに要注意

昨年からジワジワと価格が上昇し、今や600万円前後となっているビットコイン。アルトコインを含め、暗号資産(仮想通貨)に注目が集まっています。暗号資産(仮想通貨)取引で初めて申告する人もいるでしょう。今回は、売買で利益を得た人向けに確定申告の基本を説明します。(2021年6月2日修正)

■暗号資産(仮想通貨)の雑所得はこう計算する

暗号資産(仮想通貨)の売買で生じた利益は、雑所得に該当します。計算式は次の通りです。

 

 

計算した結果、赤字になったら「0円」と考えます。事業所得や不動産所得と違い、他の所得と損益通算はできません。

■売却価格はこの3つのタイミングで考える

暗号資産(仮想通貨)の売却価格は「利確」つまり利益を確定させる行為をしたときの時価で評価します。利確となる行為は次の3つです。

1.暗号資産(仮想通貨)を売却する

2.暗号資産(仮想通貨)を他の暗号資産(仮想通貨)に交換する

3.暗号資産(仮想通貨)でモノ・サービスを買う

1.は、取引所や相対取引で暗号資産(仮想通貨)を売却したときです。2.は「ビットコイン(BTC)でイーサリアム(ETH)を買う」が該当します。3.はビットコインモールやビックカメラで商品を購入したときです。

2.と3.に関しては納得がいかない人もいるでしょう。なぜこの2つが利確になるかというと、「いったん暗号資産(仮想通貨)を売って日本円に替えてから他の暗号資産(仮想通貨)やモノ・サービスを買った」というふうに考えるからです。

なお、最近は投資スタイルが多様化し、この3つ以外で課税される場面も登場しました。ただ、課税のタイミングとしてもっとも多いのは上記3つですので必ず押さえましょう。課税の時期については、下記リンクを参照してください。

仮想通貨(暗号資産)の税金はいつかかる?個人・法人の課税のタイミングを解説

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