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暗号資産(仮想通貨)の確定申告はどうすべき?利確のタイミングに要注意

■取得価額の原則は「総平均法」

仮想通貨の取得価額は「1単位あたりの価格×売却数量」で計算します。1単位当たりの価格は、総平均法か移動平均法で評価します。

本来、評価方法は事前の届出が必要です。ただし何もしなければ総平均法で評価します。なお、評価は「BTCごと」「ETHごと」と同じ種類で行わなくてはなりません。

総平均法・移動平均法の評価方法は、それぞれ次の通りです。

  • ●総平均法

前年から持ち越した分の評価額や今年購入した分の購入価額を合算し、持ち越し・購入した暗号資産の数量で按分する方法です。「年末時点での1単位当たりの取得価額」は次の式で計算します。

(前年末の評価額+1年間に取得したものの取得価額の総額)÷(前年末の保有総数+1年間に取得した総数)

  • ●移動平均法

購入の都度、次の式で取得価額を計算しなおす方法です。

(取得時点での保有分の評価額+今回取得した分の評価額)÷(取得時点での保有総数+今回取得した総数)

この計算を取得の都度繰り返し、年末に一番近い日付で評価した単価を「年末時点での1単位当たりの取得価額」とします。

■必要経費になるもの

雑所得で売却価格から差し引くのは取得価額だけではありません。暗号資産(仮想通貨)を売却にかかった費用も対象になります。必要経費になるのは、次のような支出です。

  • ・暗号資産(仮想通貨)取引で使ったパソコンやスマートフォンなどのデバイス代
  • ・暗号資産(仮想通貨)取引に必要な通信費、電気代
  • ・暗号資産(仮想通貨)取引の売買の知識を仕入れるためのセミナー代、書籍代
  • ・売買手数料など

パソコンやスマートフォン、通信費や電気代はたいてい「暗号資産(仮想通貨)専用」ではなく、プライベートの支出と一緒になっていると思われます。こういったケースでは、取引にかかった時間や頻度など、客観的に見て合理的だと言える基準で按分し、取引に直接必要な分だけ必要経費とします。

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