新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、実質無利子・無担保の融資制度が設けられています。緊急事態宣言が再発令されたことに伴って、実質無利子・無担保融資の上限額の引き上げなどがなされています。この融資制度の活用方法と合わせてお伝えします。
■実質無利子・無担保の融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、実質的に無利子・無担保となる融資制度が設けられています。これは大きく分けると、日本政策金融公庫と民間の金融機関の融資があります。それぞれの融資制度の概要は次の記事にて説明しています。
・日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資制度については、こちらの記事（https://kaikeizine.jp/article/17331/）をご参照ください。
・民間の金融機関の実質無利子・無担保融資制度については、こちらの記事（https://kaikeizine.jp/article/17684/）をご参照ください。
今回の記事の執筆時点での最新情報を反映すると、次のようになります。
○日本政策金融公庫
・売上減少の要件
直近1か月の売上高が前年同期と比べて減少している事業者が対象です。減少幅は企業規模によって異なり、次のようになっています。
個人事業主 ▲5％
小規模事業者 ▲15％
中規模事業者 ▲20％
なお、前年同期の比較については、2年前もしくは3年前の同期間との比較も可能となっています。また、直近1か月の売上減少については、直近2週間以上での比較も可とされており、より柔軟な対応がなされています。
・融資限度額
実質無利子・無担保融資の上限額は次のようになっています。
国民生活事業 6千万円
中小企業事業 3億円
（以前は、それぞれの上限額は4千万円と2億円でしたが、上記のように引き上げられています）
・利率
融資を受けた当初3年間は実質無利子となります。一旦、利子を支払う必要がありますが、後に利子分が助成されます。助成にあたっては、利子補給の申請が必要であり、申請をしてから概ね2月くらいで支給されるようです。
融資から3年を経過すると基準利率での利子がかかります。
参考：資金繰り支援 緊急事態宣言再発令に伴う対応
