○民間金融機関

・売上減少要件

直近1か月の売上高が前年同期と比べて減少している事業者が対象となっています。減少幅は企業規模によって異なり、次のようになっています。

  • 個人事業主 ▲5%
  • 小規模事業者 ▲15%
  • 中規模事業者 ▲15%

また、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていることが必要です。これらの保証についても次のような売上減少の要件があります。

セーフティネット保証4号 最近1か月の売上高が前年同期比▲20%以上減少

セーフティネット保証5号 最近3か月の売上高が前年同期比▲5%以上減少

危機関連保証       最近1か月の売上高が前年同期比▲15%以上減少

・融資限度額

実質無利子・無担保融資の上限額は次のようになっています。

6千万円

(以前は4千万円となっていましたが、上限額が引き上げられています)

・利率など

融資を受けた当初3年間は実質無利子となります。融資から3年を経過すると利子がかかります。

また、これらの融資は信用保証協会の保証付きの融資となりますので、通常であれば信用保証料がかかります。しかし上記の要件に該当する場合、全融資期間において信用保証料がかかりません。

参考:経済産業省 資金繰り支援 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

上記以外に、商工中金でも実質無利子・無担保の融資制度が設けられています。

参考:商工中金の危機対応業務

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/covid_01.pdf