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新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度と申請

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの業種が売上減少などの苦境に立たされています。企業の資金繰りを支援するための制度として、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付が設けられています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業者が低金利で融資を受けられる制度であり、3年間は無利子になる特例もあります。この制度の内容や申請手続きなどについて説明します。

■新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化をきたしている事業者を対象にした、低金利の融資制度です。これは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫にて行われています。

▶詳細はこちら

日本政策金融公庫には、国民生活事業と中小企業事業があります。国民生活事業は、個人や比較的小規模の事業者を対象にしており、中小企業事業では、それよりも規模の大きな中小企業の長期の事業資金を扱っています。国民生活事業の一般貸付の上限額は4800万円であり、平均の融資額は約700万円です。それに対して、中小企業事業の平均の融資額は約1億円です。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、国民生活事業、中小企業事業どちらでも扱っています。ここでは、国民生活事業の制度を中心に説明します。中小企業事業については適宜補足いたします。新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度概要は次のようになっております。

・対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、「最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方」です。

・融資限度額

8千万円

(中小企業事業では6億円)

以前、融資限度額は6千万円でしたが、2020年7月1日から限度額が引き上げられています。

・利率

0.46%(当初3年間)、1.36%(4年目以降)

(中小企業事業では0.21%(当初3年間)、1.11%(4年目以降))

通常の融資よりも低い利率が設定されています。そのため、既存の借入を新型コロナウイルス感染症特別貸付で借り換えるケースもあります。

・返済期間

設備資金:20年、運転資金:15年

中小企業事業でも同様です。

・据置期間

5年以内

中小企業事業でも同様です。

据置期間中は利子のみの支払いとなり、元本は据置期間が終わってからの返済となります。ただし、据置期間が長くなると、据置期間後の月々の返済額が大きくなるので注意が必要です。たとえば、返済期間15年、据置期間5年とすると、据置期間後の10年間で全ての元本を返済しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要は上記のとおりですが、一定の条件を満たすと当初3年間は利子補給がなされて、実質的に無利子となります。

■利子補給制度について

次のいずれかの要件に該当する場合、利子補給制度の対象となります。

ここで、小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が5名以下の企業」、それ以外の業種は「常時使用する従業員が 20 名以下の企業」とされています。利子補給制度が適用されると、融資後に日本政策金融公庫に支払った利息が後日返ってきます。利子補給が適用される期間は3年間となりますので、当初3年間は実質的に無利子で融資を受けることができます。

・利子補給制度の対象額

4千万円まで

(中小企業事業では2億円まで)

この対象額までは実質的に無利子となります。対象額を超える金額に対しては前述した利子がかかります。利子補給制度の具体的な手続きについては、執筆時点ではこれから公表される予定になっています。

■新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込にあたっては、次のような書類が必要です。

・申し込みに必要となる書類(国民生活事業)

出典:日本政策金融公庫HP

設備資金を申し込む場合は、導入する設備の見積書の提出も必要となります。また、融資の審査にあたっては、これ以外の書類を求められることがあります。たとえば、前期の決算月から時間が経っている場合は、直近の試算表を求められる可能性が高いです。借入申込書や売上減少の申告書など、記入が必要な書類には、記入例が示されています。借入申込書の記入例は次のとおりです。

出典:日本政策金融公庫HP

これらの書類は、日本政策金融公庫の担当地域の支店に送ります。

▶担当の支店の確認はこちら

書類を送る際には事前に連絡をしておくとよいでしょう。また、インターネットで新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込みを行うことができます。

▶新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込み受付

インターネットから申込みを行う場合も、上記の書類を郵送する必要があります。必要な書類を送りましたら、送った書類をもとに公庫の担当者との面談が行われます。感染を防ぐために、また申込みが多く迅速に対応するために、電話での面談となることが多いようです。面談では売上が減少している要因(新型コロナウイルス感染症がどのように影響しているか)、なぜこの金額が必要なのかなどヒアリングされます。

融資では計画どおり返済できるかという返済可能性が重視されます。これは新型コロナウイルス感染症特別貸付でも同様であり、融資を受けることで新型コロナウイルス感染症による業況悪化を乗り越えて返済できるかを見られます。そのため、融資の申込みにあたって、事業計画があると望ましいでしょう。今後の収支見込や資金繰りの計画を示して、返済できることを示します。新規の融資において、実際に借りられる金額は運転資金では目安としては月間売上の2~3カ月分程度といわれます。月間売上が平均して500万であれば、1千万~1500万円が目安です。私の知る限りですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付でもこれは同様のようです。

面談が行われて審査に通ったら、融資が実行されます。融資の申込みが多いため、実行までに相応の時間がかかるようです。私の支援先の例では、はじめての借入ではありませんでしたが、申込から融資が決まるまで1ヶ月ほどかかりました。その時点の混雑の度合いなどによって実行までの期間は変わってきますが、ある程度の時間がかかります。融資を受けるにあたっては、先々の資金繰りを予測して早めに動き出すのが重要です。

※この記事の内容は、執筆時点(2020年7月6日)の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。

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著者: 市岡久典

ビジョナリーマインド代表/中小企業診断士

ベンチャー・中小企業の困りごとを解決する経営サポーター。日本オラクル(株)にてITコンサルタントとして従事した後、KLab(株)にて経営企画室・管理部門の責任者として上場準備を担当。「ベンチャー・中小企業の経営を伴走して支える」「働く人の悩みに寄り添い成長を支援する」を理念に、2010年に経営コンサルタント・心理カウンセラーとして独立。
創業からの成長ステージに合わせて、事業計画策定、資金調達、内部体制の整備、システム構築、IPO支援など、さまざまな課題の解決を支援している。また、マネジメントやメンタルヘルスに関する研修、経営者や従業員へのコーチング・カウンセリングも行っている。
著書「なぜ部下は思い通りに動かないのか」(労働調査会)

■経営支援と人材支援のビジョナリーマインド
http://3cos.jp

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