■新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込にあたっては、次のような書類が必要です。

・申し込みに必要となる書類（国民生活事業）

出典：日本政策金融公庫HP

設備資金を申し込む場合は、導入する設備の見積書の提出も必要となります。また、融資の審査にあたっては、これ以外の書類を求められることがあります。たとえば、前期の決算月から時間が経っている場合は、直近の試算表を求められる可能性が高いです。借入申込書や売上減少の申告書など、記入が必要な書類には、記入例が示されています。借入申込書の記入例は次のとおりです。

出典：日本政策金融公庫HP

これらの書類は、日本政策金融公庫の担当地域の支店に送ります。

▶担当の支店の確認はこちら

書類を送る際には事前に連絡をしておくとよいでしょう。また、インターネットで新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込みを行うことができます。

▶新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込み受付

インターネットから申込みを行う場合も、上記の書類を郵送する必要があります。必要な書類を送りましたら、送った書類をもとに公庫の担当者との面談が行われます。感染を防ぐために、また申込みが多く迅速に対応するために、電話での面談となることが多いようです。面談では売上が減少している要因（新型コロナウイルス感染症がどのように影響しているか）、なぜこの金額が必要なのかなどヒアリングされます。

融資では計画どおり返済できるかという返済可能性が重視されます。これは新型コロナウイルス感染症特別貸付でも同様であり、融資を受けることで新型コロナウイルス感染症による業況悪化を乗り越えて返済できるかを見られます。そのため、融資の申込みにあたって、事業計画があると望ましいでしょう。今後の収支見込や資金繰りの計画を示して、返済できることを示します。新規の融資において、実際に借りられる金額は運転資金では目安としては月間売上の2～3カ月分程度といわれます。月間売上が平均して500万であれば、1千万～1500万円が目安です。私の知る限りですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付でもこれは同様のようです。

面談が行われて審査に通ったら、融資が実行されます。融資の申込みが多いため、実行までに相応の時間がかかるようです。私の支援先の例では、はじめての借入ではありませんでしたが、申込から融資が決まるまで1ヶ月ほどかかりました。その時点の混雑の度合いなどによって実行までの期間は変わってきますが、ある程度の時間がかかります。融資を受けるにあたっては、先々の資金繰りを予測して早めに動き出すのが重要です。

※この記事の内容は、執筆時点（2020年7月6日）の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。

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