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新型コロナの影響を乗り越えるための販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請方法

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や創業間もない会社も活用しやすい補助金です。持続的な発展をするための設備投資や販路開拓などの取り組みに対して補助されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、特に小規模の事業者にとっては苦しい状況に置かれています。これを受けて、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられており、従来よりも補助上限額の引き上げなどの措置がなされています。この補助金の対象や申請方法などを説明します。

まず、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)のポイントを確認します。

■補助対象者

  • ・小規模事業者
  • 小規模事業者に該当するかどうかは従業員数で決まり、商業・サービス業では5人以下、製造業では20人以下などと定められています。
  • 「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれかに取り組む事業者

■補助金額、補助率

  • ・補助金額上限:100万円
  • ・補助率:2/3

■補助対象事業

地道な販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して補助されます。

販路開拓や生産性向上の取り組み事例として、次のような内容が挙げられています。

  • ・新商品を陳列するための棚の購入
  • ・新たな販促用チラシの作成、送付
  • ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • ・新たな販促品の調達、配布
  • ・ネット販売システムの構築
  • ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施
  • ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • ・新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

私の経験上になりますが、小規模事業者持続化補助金の実際の申請で多いのは、ホームページやECサイトの構築、販促用のチラシ作成・DM送付、広告(ネット広告、雑誌など)、店舗の改装、展示会への出展あたりです。

また、今回のコロナ特別対応型では、補助対象経費の1/6以上が、次のいずれかに合致する投資とする必要があります。

  • A:サプライチェーンの毀損への対応
  • 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行う。

<例>

  • ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
  • ・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
  • ・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
  • ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

 

  • B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行う。

<例>

  • ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
  • するための投資
  • ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

 

  • C:テレワーク環境の整備
  • 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する。

<例>

  • ・WEB会議システムの導入
  • ・クラウドサービスの導入

■補助対象経費

上記の事業の実施に必要となる経費で、以下が補助対象となります。

  • ①機械装置等費:事業実施に必要な設備やソフトウェア費用。PCやタブレットなどは対象外。
  • ②広報費:パンフレット・ポスター・チラシ、ホームページ等の作成費、広報媒体を活用する費用。
  • ③展示会等出展費:展示会への出展、商談会に参加するための費用。
  • ④旅費:事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、販路開拓(展示会会場への移動など)のための旅費。
  • ⑤開発費:新商品の試作品やパッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製
  • 造、改良、加工のための費用。
  • ⑥資料購入費:事業遂行に必要な書籍などを購入するための費用。
  • ⑦雑役務費:期間限定のアルバイトの人件費や交通費など。
  • ⑧借料:機器・設備などのリース、レンタル料。
  • ⑨専門家謝金:事業の遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家への謝礼。
  • ⑩専門家旅費:⑨の専門家の旅費。
  • ⑪設備処分費:販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費。
  • ⑫委託費:事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等)
  • ⑬外注費:事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等)

次に申請の流れや必要な書類について説明します。

■申請の流れ

補助金の申請から支給されるまでの流れは次の図のようになります。

このうち、補助金の申請は①から③までの手続きです。

日本商工会議所公式サイトより)

 

①経営計画書を作成する

自社の事業概要や補助金を申請する事業の内容を記載します。

(上記の図では「経営計画書・補助事業計画書」とされていますが、今回のコロナ特別対応型では「経営計画書」となります。)

②商工会議所もしくは商工会から支援機関確認書の交付を受ける

小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、地域の商工会議所もしくは商工会からの確認書を添付する必要があります。作成した経営計画書を提出して、確認書の交付を受けます。

原則として、市に事業所があれば商工会議所、町や村に事業所があれば商工会の管轄です。

③申請書類一式を補助金事務局へ郵送する

今後、オンラインでの申請が可能になる予定ですが、執筆時点では郵送での申請になります。

■申請に必要な書類

この中で、「経営計画書」が申請にあたって作成するメインの書類となります。

経営計画書には、次のような内容をまとめます

-自社の事業概要(自社の概要や市場動向、経営方針等)

-新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況)

-今回の申請計画で取り組む内容(上記を踏まえた、販路開拓等の取組)

-新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

-支出経費の明細

-補助対象経費の調達先

 

経営計画書は次のような様式になっています。

 

■審査のポイント

小規模事業者持続化補助金は、経営計画書などの申請書類をもとに審査が行われて、採択・不採択が決定されます。過去の採択率は、実施回によってさまざまであり、40%程度のときもありましたが、2019年度では80%超となっております。

その審査の観点としては、「基礎審査」と「加点審査」の2つが挙げられています。基礎審査は必要な書類が揃っているかなど要件を満たしていないと失格となるものですので、実質的には加点審査で採択されるかどうかが決まります。その加点審査は、公募要領に次のように示されています。

「提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。」

審査の観点についてあまり詳しく書かれていませんが、コロナ特別対応ではない通常の小規模事業者持続化補助金では、次のような審査の観点が出されていますので参考にできます。

①自社の経営状況分析の妥当性

自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。

経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性

事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

■概算払い

通常の小規模事業者持続化補助金では精算払い(経費の支払いなどが終わってからの支給)になりますが、今回のコロナ特別対応版では概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)の制度があります。売上が前年同月比20%以上減少している事業者が対象となります。

■スケジュール

第1回締め切り:2020年5月15日(終了)

第2回締め切り:2020年6月5日

(第3回以降の募集もされる予定ですが、執筆時点ではまだ日程などは公表されていません。)

 

公募要領や申請様式のダウンロードなどは次のサイトから行えます。

日本商工会議所

全国商工会連合会

この記事の内容は、執筆時点(2020年5月18日)の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。


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著者: 市岡久典

ビジョナリーマインド代表/中小企業診断士

ベンチャー・中小企業の困りごとを解決する経営サポーター。日本オラクル(株)にてITコンサルタントとして従事した後、KLab(株)にて経営企画室・管理部門の責任者として上場準備を担当。「ベンチャー・中小企業の経営を伴走して支える」「働く人の悩みに寄り添い成長を支援する」を理念に、2010年に経営コンサルタント・心理カウンセラーとして独立。
創業からの成長ステージに合わせて、事業計画策定、資金調達、内部体制の整備、システム構築、IPO支援など、さまざまな課題の解決を支援している。また、マネジメントやメンタルヘルスに関する研修、経営者や従業員へのコーチング・カウンセリングも行っている。
著書「なぜ部下は思い通りに動かないのか」(労働調査会)

■経営支援と人材支援のビジョナリーマインド
http://3cos.jp

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