■審査のポイント
小規模事業者持続化補助金は、経営計画書などの申請書類をもとに審査が行われて、採択・不採択が決定されます。過去の採択率は、実施回によってさまざまであり、40%程度のときもありましたが、2019年度では80%超となっております。
その審査の観点としては、「基礎審査」と「加点審査」の2つが挙げられています。基礎審査は必要な書類が揃っているかなど要件を満たしていないと失格となるものですので、実質的には加点審査で採択されるかどうかが決まります。その加点審査は、公募要領に次のように示されています。
「提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。」
審査の観点についてあまり詳しく書かれていませんが、コロナ特別対応ではない通常の小規模事業者持続化補助金では、次のような審査の観点が出されていますので参考にできます。
①自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
■概算払い
通常の小規模事業者持続化補助金では精算払い(経費の支払いなどが終わってからの支給)になりますが、今回のコロナ特別対応版では概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)の制度があります。売上が前年同月比20%以上減少している事業者が対象となります。
■スケジュール
第1回締め切り:2020年5月15日(終了)
第2回締め切り:2020年6月5日
(第3回以降の募集もされる予定ですが、執筆時点ではまだ日程などは公表されていません。)
公募要領や申請様式のダウンロードなどは次のサイトから行えます。
この記事の内容は、執筆時点(2020年5月18日)の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。
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