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コロナで歩みを止めないために!テレワーク環境整備やITツールの導入に活用できる「IT導入補助金」(特別枠)の申請方法

中小企業の生産性向上や業務効率化のためのIT化を支援する「IT導入補助金」。新型コロナウイルスが企業活動に影響を与えている中、非対面ビジネスへの転換やテレワーク環境の整備に取り組む企業のIT導入を支援する特別枠が設けられています。従来のIT導入補助金に比べて補助率の引き上げなどがなされており、より一層、企業活動を後押しする内容になっています。この補助金のポイントや申請方法などを説明します。

まず、IT導入補助金(特別枠)の概要を見ていきましょう。

■IT導入補助金の概要

・中小企業がITベンダーなどからITツールを購入して導入するにあたり、その費用に対して補助されるものです。

出典:IT導入補助金2020ホームページ

■補助対象経費

ITツールのソフトウェア費や導入関連費、ハードウェアレンタル費となります。細かくは次のように分類されています。

出典:IT導入補助金公募要領

大分類Ⅰ:ソフトウェアの中に、6つの業務プロセスが示されていますが、この中から1つ以上に当てはまるソフトウェアを導入する必要があります。ハードウェアのレンタルは対象になりますが、購入は対象になりませんので注意が必要です。申請できるITツールは、あらかじめ事務局に登録されているものとなります。該当するITツールは、▶こちらから検索できます。

また、今回の特別枠では、次の甲・乙・丙の3つのいずれかの目的のITツールが1つ以上必ず含まれていること、該当するツールの導入にかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていることが申請の要件となります。

  • 甲:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続する)
  • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する)
  • 丙:テレワーク環境の整備(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備する)

■補助率、補助上限額

補助率については、「甲:サプライチェーンの毀損への対応」に合致するツールを導入する場合は、2/3になります。補助上限額は150万円(未満)です。賃金引上げ計画を作成して従業員に表明する場合、補助上限額は450万円にアップします。

「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」や「丙:テレワーク環境の整備」に合致するツールを導入場合は、3/4になります。補助上限額は300万円(未満)です。こちらも、賃金引上げ計画を作成して従業員に表明する場合、補助上限額は450万円にアップします。

出典:IT導入補助金2020ホームページ

次に申請の流れや必要な書類について説明します。

■申請の流れ

補助金の申請から支給されるまでの流れは次の図のようになります。

出典:IT導入補助金の公募要領

IT導入補助金の申請は、電子申請(オンラインでの申請)となります。

申請にあたっては、gBizIDプライムアカウントが必要となります。これは、補助金の申請などの行政手続きをオンラインで行うためのアカウントです。アカウントの作成は▶こちらから行えます。アカウントの発行までに3週間ほどかかりますので、アカウントを持っていない場合は先に発行の手続きを行うことをお勧めします。

補助金の申請(上記の図の①から⑦)について説明を加えます。

  • ①補助事業に関する問合せ相談等
  • ②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
  • IT導入支援事業者(IT導入補助金の対象ツールを登録している事業者)に問い合わせして商談や見積もり依頼を進めながら、自社の経営課題やシステム化の要望などに合ったITツールを選定します。
  • ③申請マイページ招待から⑦交付決定までは、「交付申請の手引き」に次のように詳しく示されていますので、こちらを参照すると分かりやすいです。

出典:IT導入補助金2020 交付申請の手引き

■審査項目

IT導入補助金は、申請内容をもとに審査が行われて、採択・不採択が決定されます。

審査に関しては、次のような「審査項目」と「加点項目」が挙げられています。

・審査項目

(1)事業面の具体的な審査

  • ・新型コロナウイルス感染症における事業への影響とその対策について効果的なツールが導入されているか。
  • ・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか。
  • ・内部プロセスの高度化、効率化およびデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか。

(2)計画目標値の審査

  • ・労働生産性の向上率

これらから、ITツールの導入ありきで申請するのではなく、新型コロナの影響を乗り越えるための取り組みであり、自社の経営課題の解決に向けたIT投資であることをしっかり踏まえて申請する必要があります。

・加点項目

次に該当する場合は審査において加点されます。

  • ①地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
  • ②地域未来牽引企業に選定されていること。
  • ③導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。
  • ④導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
  • ⑤給与支給総額を年率平均5%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にするなどの計画を策定していること。

IT導入補助金は採択率が公表されておりませんが、実施回によっては採択率が40%程度の回もあったようですので、加点項目は可能な限り積み上げたいところです。

■スケジュール

執筆時点での今後の応募締め切りは、2020年6月12日(金)、6月26日(金)、7月10日(金)が予定されております。

導入するITツールの選定やIT導入支援事業者とのやり取りが必要ですので、準備は早めに進めておいた方がよいでしょう。

公募要領などは次のサイトからダウンロードできます。

▶IT導入補助金2020サイト(特別枠)

 

この記事の内容は、執筆時点(2020年6月2日)の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。


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著者: 市岡久典

ビジョナリーマインド代表/中小企業診断士

ベンチャー・中小企業の困りごとを解決する経営サポーター。日本オラクル(株)にてITコンサルタントとして従事した後、KLab(株)にて経営企画室・管理部門の責任者として上場準備を担当。「ベンチャー・中小企業の経営を伴走して支える」「働く人の悩みに寄り添い成長を支援する」を理念に、2010年に経営コンサルタント・心理カウンセラーとして独立。
創業からの成長ステージに合わせて、事業計画策定、資金調達、内部体制の整備、システム構築、IPO支援など、さまざまな課題の解決を支援している。また、マネジメントやメンタルヘルスに関する研修、経営者や従業員へのコーチング・カウンセリングも行っている。
著書「なぜ部下は思い通りに動かないのか」(労働調査会)

■経営支援と人材支援のビジョナリーマインド
http://3cos.jp

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