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新型コロナ対応で拡充「雇用調整助成金」の申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響で、企業が支払う休業手当に対して支給される雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。休業や事業縮小をせざるを得ない企業では、雇用調整助成金の申請を検討しているところが多くあります。しかし、申請手続きが複雑なため、労働局への相談件数に対して申請件数が伸びていないという報道もされています。この記事では、今回の特例措置において、どのように雇用調整助成金の申請を行うのか解説していきます。

雇用調整助成金の特例措置

まず、雇用調整助成金の特例措置として、どのような拡充が行われているか確認します。厚生労働省のホームページに、次のように掲載されています。

主なポイントは次の通りです。

  • ・特例措置の対象期間は、4月1日から6月30日まで。
  • ・対象となる事業主:新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上などが前年同月に比べて5%以上減少している企業。
  • ・雇用保険被保険者以外も対象となる。つまり、雇用保険に加入していないパートやアルバイトなども対象。
  • ・助成率:中小企業では4/5、大企業では2/3(解雇を行わなかった場合、中小企業では9/10、大企業では3/4)。ただし、助成額は1日1人あたり8,330円という上限がある。
  • ・計画届の事後提出が認められる。

さらに、労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っている中小企業などに対しては、10/10(つまり全額)助成される特例が設けられることが発表されています。この場合でも、助成金の日額上限は8,330円とされています。(この上限額について政府が引き上げを検討していますが、執筆時点ではまだ決定されていません)

雇用調整助成金の支給までの流れ

(厚生労働省リーフレットより)

この中で、計画届の提出と支給申請が、雇用調整助成金の申請に関して必要な手続きとなります。今回の特例措置によって、計画届の事後提出が認められていますが、6月30日までに提出が必要です。計画届の提出と支給申請を同時に行うこともできます。

支給申請は、休業を実施した期間から2か月以内に申請する必要があります。たとえば、5月に休業を実施した場合、7月末までに申請する必要があります。

申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークとなります。郵送での申請が可能です。

支給申請を提出してから、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1ヶ月程度で支給決定を行うとされています。(雇用調整助成金FAQより)

雇用調整助成金の申請方法

雇用調整助成金の申請に関して、計画届の提出と支給申請が必要な手続きとなります。それぞれについて、必要な書類を説明します。

(1)計画届の提出にあたって必要な書類

1. 休業等実施計画(変更)届

休業の実施計画を記載する書類で、休業する日や休業する人数などを記入します。

▶記入例はこちら

2. 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業を余儀なくされている旨を記載します。前月(計画届の提出月の前月)の売上高と、前年同月の売上高を記入します。(前年同月に比べて5%以上減少という要件があります。売上高ではなく生産量や出荷量でも可です。)また、コロナウイルス感染症によって、どのように事業が影響を受けているのか記入します。

▶記入例はこちら

3. 生産指標の確認のための書類

2で記入した売上高などを確認できる書類を添付します。会計システムの帳票や売上簿などとなります。前月分と前年同月分が必要です。

4. 休業協定書

休業の実施について、労働者代表(もしくは労働組合等)との間で締結する協定書です。様式は定められていませんが、協定書には次の内容を記載する必要があります。

  • (1) 休業の実施予定時期・日数等
  • (2) 休業の時間数(原則として一日の所定労働時間)
  • (3) 休業の対象となる労働者の範囲及び人数
  • (4) 休業手当の金額もしくは算定基準

記入例(「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月24日現在」より)

→労働組合がない場合は、労働組合のところは労働者代表の個人名となります。

5. 労働者代表の確認のための書類

休業協定書の労働者代表を確認するための書類です。

  • ・労働組合がある場合、組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類
  • ・労働組合がない場合、労働者代表選任書

なお、事後提出の場合、様式特第9号「休業・教育訓練実績一覧表」(支給申請に必要な書類で説明します)に、協定を締結した労働者代表の署名または記名・押印があれば、この書類の提出は省略できます。

6. 事業所の状況に関する書類

中小企業に該当しているかどうかを確認する書類です。常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」および「役員名簿」を提出します。

(2)支給申請にあたって必要な書類

2,3,4は、判定基礎期間(賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間)ごとに作成する必要があります。つまり、複数月の休業について申請する場合、月ごとの書類を作成する必要があります。

1. 支給要件確認申立書・役員等一覧

支給要件確認申立書は、支給要件に該当しているか「はい」「いいえ」で記入する書類です。役員等一覧は、計画届で役員名簿を添付している場合、省略可能です。

▶記入例はこちら

2. (休業等)支給申請書

休業した日数や人数、助成金の金額などを記載します。この支給申請書と次の助成額算定書は、計算用のExcelファイルが提供されています。

▶記入例はこちら

3. 助成額算定書

助成金額を計算するための書類です。主な入力項目は下記となります。

  • ・前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額
  • ・前年度の雇用保険被保険者数
  • ・前年度の年間所定労働日数

→これらの入力値から、平均賃金額が計算されます。

  • ・休業手当等の支払い率
  • ・月間休業等延日数

→平均賃金額とこれらの入力値から、助成金額が計算されます。

▶記入例はこちら

4. 休業・教育訓練実績一覧表

対象者ごとの休業日数などを記入します。

▶記入例はこちら

5. 労働・休日の実績に関する書類

対象者の勤務日や休業日が確認できる書類を提出します。「出勤簿」や「タイムカード」などの書類となります。

6. 休業手当・賃金の実績に関する書類

休業手当を支払ったことが確認できる書類を提出します。「賃金台帳」や「給与明細書」などの書類となります。判定基礎期間を含め前4か月分が必要となりますが、賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は1か月分でよいとされています。また、休業手当と、通常の勤務日に支払われた賃金・手当等が明確に区分されて表示されている必要があります。

7. 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類

所定労働日・所定休日・所定労働時間や、賃金締切日等の賃金制度の規定を確認できる書類を提出します。「就業規則」「給与規定」「労働条件通知書」などの書類となります。なお、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制、裁量労働制をとっている場合は、これら に加えて、労働組合等との協定書または監督署へ届け出た際の届出書の写しも提出します。

 

・申請書類様式

▶各書類の様式のダウンロードはこちら

雇用保険被保険者とそれ以外で様式が異なりますので、注意が必要です。

 

・雇用調整助成金ガイドブック

申請手続きの詳細は、雇用調整助成金ガイドブックを参照ください。執筆時点では「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月24日現在」が公開されています。

▶雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月24日現在

 

この記事の内容は、執筆時点(2020年5月6日)の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。

 

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著者: 市岡久典

ビジョナリーマインド代表/中小企業診断士

ベンチャー・中小企業の困りごとを解決する経営サポーター。日本オラクル(株)にてITコンサルタントとして従事した後、KLab(株)にて経営企画室・管理部門の責任者として上場準備を担当。「ベンチャー・中小企業の経営を伴走して支える」「働く人の悩みに寄り添い成長を支援する」を理念に、2010年に経営コンサルタント・心理カウンセラーとして独立。
創業からの成長ステージに合わせて、事業計画策定、資金調達、内部体制の整備、システム構築、IPO支援など、さまざまな課題の解決を支援している。また、マネジメントやメンタルヘルスに関する研修、経営者や従業員へのコーチング・カウンセリングも行っている。
著書「なぜ部下は思い通りに動かないのか」(労働調査会)

■経営支援と人材支援のビジョナリーマインド
http://3cos.jp

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