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税務調査で14億円の申告もれ…仮想通貨(暗号資産)の税金がシンドイ3つの理由

先日3日、日本経済新聞が「仮想通貨(暗号資産)の投資家に大規模な税務調査が入り、数十人が合計約14億円の申告もれを指摘されたと」報じました。対象はエイダコインの投資家とのこと。「グレーな節税策に惑わされた」「課税を認識していなかった」人もいたかもしれません。

■「仮想通貨の税金は難しい」3つの理由

様々な投資対象の中で、とりわけ「税金が難しい」と感じるのが仮想通貨です。背景には、次の3つの理由があります。

  • ●理由1:「利益を得た」という実感がわかない

仮想通貨以外の投資だと、利益は投資家の口座で認識できます。株式ならば配当金や譲渡益、不動産なら賃貸料収入や売却益、FXなら為替差益などです。日本円で利益を実感できます。

一方、仮想通貨だと「利益の認識は日本円」とは限りません。日本円による売却以外でも利益は発生します。次のタイミングです。

  1. 手持ちの仮想通貨で他の仮想通貨を買ったとき
  2. 仮想通貨でモノやサービスを買ったとき
  3. マイニングやステーキングで新たな仮想通貨を入手したとき
  4. レンディングで仮想通貨の利息収入を得たとき

この他、今ブームのNFT(非代替性トークン)の売却益も課税の対象です。2以外の収入は日本円ではなく、仮想通貨となります。現金ではなくモノ(資産)で入って来るので、「もうかった感」が薄いのかもしれません。

とりわけ利益を認識しにくいのが1と2です。投資家目線からすると、1は「仮想通貨同士の交換」、2は「消費行動」にあたります。

「いったん売却して日本円を得て、その日本円で新たな仮想通貨やモノ・サービスを買った。この売却時に利益が生じる」

と考えるわけですが、この流れを知らないと課税リスクに気づけません。

【参考】仮想通貨(暗号資産)の税金はいつかかる?個人・法人の課税のタイミングを解説

  • ●理由2:節税策がほとんどない

仮想通貨の利益は原則、「雑所得」として扱われます。雑所得にはほとんど節税の余地がありません。事業所得や不動産所得、譲渡所得に見られる次の制度がないからです。

  • ・他の所得との損益通算(譲渡所得は特殊)
  • ・青色申告特別控除(事業所得・不動産所得)
  • ・損失の繰越控除・繰戻還付

要件を満たすなら、事業所得での申告もできるでしょう。しかし、現実には、投資を本業にして生計を立てられる人はかなり限られます。

また、雑所得は株式投資やFXと違い、他の所得と合算した上で累進課税が適用されます。所得税・住民税と併せ、15~55%で税額を計算するわけです。数千万円単位の利益なら最高税率55%が適用されます。投資家にとっては脅威の納税額です。

それでも、仮想通貨の売却ならまだマシです。仮想通貨の交換や使用で生じた利益なら泣くに泣けません。手元の現金はほとんどないのに、多額の納税をしなくてはならないのです。

  • ●理由3:意外な課税が生じることも

「消費税がかかることもある」と聞いたら「えっ、何それ!」と感じることでしょう。実は所得税・住民税以外の課税が生じることがあります。

仮想通貨レンディングの利息収入は消費税の対象です。課税要件があるので全員が対象というわけではありませんが、個人事業主などで消費税を納めている方は注意した方がいいでしょう。

【参考】暗号資産(仮想通貨)のレンディング利息は消費税がかかる?しくみと対策を解説

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