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相続対策を考える前に…知っておきたい「贈与税」のキホン(前編)

帰省で家族同士が顔を合わせると、話したくなるのが相続対策です。特に、生前贈与は相続対策として注目されています。ただ、贈与税も気になるところ。生前贈与を行うかどうかを考える前に、贈与税のしくみを確認しておいたほうがよさそうです。

■民法が求める「贈与」3つの要件とは

そもそも「贈与」とはどのようなものなのでしょうか。最初に確認しましょう。

贈与は、民法が定める契約行為の一つです。贈与として成立するには、次の3つの要件が必要となります。

  • ・「あげます」「もらいます」と当事者同士が合意していること(諾成契約)
  • ・無償で相手にあげること(無償契約)
  • ・もらう側は財産をもらうことについて義務を負わないこと(片務契約)

会計事務所に勤務する方だと、「名義預金だから相続税の対象だ」という言葉を聞いたことがあるかと思います。名義預金だと言われる原因の一つは、「もらった側が預金を贈与されたことを知らない」からです。つまり贈与が成立していません。預金は贈与したつもりの故人のものであるため、相続税の対象となります。

なお、贈与税がかかるのは民法上の贈与だけではありません。「贈与ではないが、実質的には贈与と同じ効果があるもの」も、贈与とみなされ課税の対象となります(詳細は後編にて)。

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