前編、消費税のしくみからインボイス制度の基本を解説しました。今回以降、この制度の注意点や起こりうる現象についてお伝えします。インボイス制度は非常に複雑です。発行側も受け取る側も混乱する可能性があります。なお、この制度に則った請求書や領収書は本来「適格請求書」と言いますが、本稿ではイメージしやすくするため、あえて「インボイス」とします。(2021年9月21日追記)
▼前編はこちら
今年10月から登録が始まる「消費税のインボイス制度」基本と注意点を解説（前編）
■売上側（発行する側）が注意すべき点5つ
インボイスを発行する側の注意点は次の通りです。
●1：公表サイトの掲載事項の変更は別の手続きが必要
仕入側が気になるのは「請求書や領収書に書かれた登録番号が正しいかどうか」です。「課税事業者になりました！」「登録しました！」だけでは本物かどうかが分かりません。
そこで、インボイスの登録番号を調べられる「適格請求書発行事業者公表サイト」が開設されることとなりました。今年の10月から運用される予定です。
【引用元】適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために―（国税庁）
公表されるのは、次の事項です。
【引用元】適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針（国税庁）
ただし、個人事業主については、現在の姓ではなく旧姓で事業を行っていることもあるでしょう。また、屋号や店舗の所在地を追加で公表しておきたいケースもあるかもしれません。
このようなときは、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を別途提出する必要があります。
【引用元】申請手続（国税庁）
インボイスを発行するなら最低限「課税事業者＋登録事業者」になる必要があると既にお伝えしました。これに加え、「旧姓で仕事をしている」「知られているのは本社名ではなく屋号」「本店所在地と実際に営業している場所が違う」といったケースでは次の3つが必要になるわけです。
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- ・課税事業者になること（消費税を納めること）
- ・登録事業者になること（インボイスの番号をもらうこと）
- ・変更事項や追加事項を申し出ること（旧姓や屋号を公表サイトで検索できるようにすること）
