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暗号資産(仮想通貨)の確定申告はどうすべき?利確のタイミングに要注意

■確定申告がいらない人、必要な人

投資家の誰もが確定申告をすべきなのではありません。状況によって変わります。

●確定申告がいらない人

  • ・正社員や派遣社員、バイトやパートなどの給与所得者で、かつ年末調整完結でする人
  • ・公的年金の受給額が年間で400万円以下の人

こういった人の暗号資産(仮想通貨)取引や他の副業の利益が合計20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。また、暗号資産(仮想通貨)取引しかしておらず、利益額が48万円以下なら所得税の確定申告は不要になります。

しかし、申告不要なのは所得税だけです。合計所得額が43万円を超えるなら、住民税は申告しなくてはなりません。

  • ●確定申告が必要な人

給与所得者や年金生活者でも、暗号資産(仮想通貨)分を含めた利益の合計額が20万円を超えたら確定申告が必要です。この他、次のような人は、利益額に関係なく、すべて申告しなくてはなりません。

  • ・元々「確定申告がいらない人」に該当していたが、医療費控除やふるさと納税で確定申告をすることにした人
  • ・給与年収2千万円超の人
  • ・2か所以上から給与所得をもらっている人
  • ・個人事業主・不動産オーナーなどで元々確定申告する義務のある人

何らかの理由で確定申告することになったのなら、すべての所得や控除を申告しなくてはならないのです。

■暗号資産(仮想通貨)取引が雑所得になるワケ

前半で「赤字は0円として考える」と聞いてがっかりしたかもしれません。「損した分は給与所得と損益通算したい!できれば事業所得で!」と考える人もいるでしょう。

事業所得で申告するなら「生計を立てるレベルでトレードしている」「安定した収益を相当期間継続して得られる」などといった条件が求められます。けれど、価格変動の激しい暗号資産(仮想通貨)で安定収入を得るのは至難の業です。ほとんどの取引は雑所得で申告するのが妥当だと言えます。

なお、個人事業に付随して生じた暗号資産(仮想通貨)の損益は、事業所得で申告してかまいません。

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