■iDeCo加入の注意点
老後2千万円問題の対策として、また節税効果の大きさから注目を集めるiDeCoですが、次のような注意点があります。
●所得控除は本人のみ
iDeCoは専業主婦でも加入できますが、掛金の支払いは加入者本人の口座からの引き落としのみです。現金払いはできません。国民年金や国民健康保険税だと「所得のない専業主婦の妻の分を夫が代わりに支払って控除を受ける」ということができますが、iDeCoではそのようなことはできないので注意が必要です。
●60歳までは引き出せない
iDeCoは原則、60歳まで引出や脱退ができません。また、60歳になっても加入から10年経過していないのであれば受給開始時期は先送りになります。60歳時点での通算加入期間に応じて受給開始可能年齢が次のように決まっているからです。
- ・通算加入期間が10年以上…60歳から
- ・通算加入期間が8年以上10年未満…61歳から
- ・通算加入期間が6年以上8年未満…62歳から
- ・通算加入期間が4年以上6年未満…63歳から
- ・通算加入期間が2年以上4年未満…64歳から
- ・通算加入期間が1か月以上2年未満…65歳から
●手数料がかかる
iDeCoに加入すると掛金の他、主に次のような手数料がかかります。
- ・国民年金基金連合会への加入・移換時手数料（初回1回のみ）…2,829円
- ・国民年金基金連合会への掛金納付手数料…年間1,260円
- ・信託銀行への資産管理手数料…年間792円
- ・受給時の給付手数料…1回につき440円
この他、金融機関ごとに金額の異なる運営管理手数料を拠出の都度、支払わなくてはなりません。思った以上にコストがかかるのです。
●元本割れリスクも
iDeCoは「長期」「積立」「分散」という考え方の下、リスクを抑えつつ運用できる仕組みを採用しています。しかしそれでもリスクがゼロになるわけではありません。商品の選び方やその時の経済状況によっては元本割れすることもあります。
